井川町特別職報酬等審議会より答申書が提出

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令和5年5月、井川町議会から町に対し、井川町議会議員定数及び報酬に関する提言書が提出されました。
そこで、特別職の報酬を審議するため、町内各種団体の代表などで構成された「井川町特別職報酬等審議会」が審議を重ね、8月8日、同審議会の石川聡会長(株式会社あきぎんリサーチandコンサルティング代表取締役社長)から齋藤町長へ特別職報酬等に関する答申書が提出されました。
答申書の概要については下記のとおり。町では今後、この答申を踏まえて報酬額を定め、議会に対し、関連する条例の改正案を提出することとしています。

◆審議会の開催状況と審議内容
・第1回審議会　令和5年6月21日
・第2回審議会　令和5年7月6日
・第3回審議会　令和5年7月27日

□議員報酬について審議
・議会からの提言書にある報酬の算定基礎とした原価方式について
⇒町長と議員の仕事内容を同一に捉えることがふさわしくないとの意見多数。
・議員報酬を増額することについて
⇒議員定数を1名削減するなかでの増額については肯定的な意見が多数。また職業としての議員報酬を考えた場合、現行の報酬額では少ないとの意見があったものの、提言された報酬額は県内町村と比較しても町民の理解を得られる額ではないとの意見多数。

□町長・副町長・教育長の給与について審議
町長、副町長は県内町村の平均的な給料であり低くない。教育長は県内で3番目に低い給料であることを確認。

◆特別職の報酬について(答申)

◆付帯意見について　～審議会における議論のなかで、次のとおり意見・要望等がありました～
(1)議員活動が町民の目に見えない状況である旨の発言が多く寄せられたことから、今後は活動の状況を今以上に町民に公開する必要がある。議員はすばらしい職業であり、魅力ある仕事と捉えられるよう期待する。
(2)人口規模に比較し、議員定数が多いとの意見が多数寄せられた。現時点でも定数10名が適当との意見が多数である。
(3)平成17年の開催から18年間、審議会が開催されて来なかったことを反省し、今後は経済状況や社会情勢を勘案しながら、数年に一度は開催することが望ましい。