起業をお考えの方や事業者の皆さんへ 補助金制度をご活用ください!

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・申請方法などについては、問い合わせ窓口にご連絡ください。
・その他の制度については市ホームページをご覧ください

◆起業・新商品開発等支援
◇起業・新商品開発・新規分野参入・販路開拓支援事業費補助金
起業や新商品開発、新規事業への参入や販路開拓を行う方に補助します。
補助額：対象経費の3/4(上限100万円)
申込期限：5月8日(月)まで
採択数：3件程度
※地域産業資源活用商品化事業費補助金の活用後に新商品開発支援事業費補助金を活用する場合の上限額は70万円です。

◇地域産業資源活用商品化事業費補助金
秋田杉や白神ねぎなどの農林水産物、鉱工業品やその生産技術、文化財や観光資源などの地域産業資源を活用し、商品開発を行う方に補助します。
補助額：対象経費の3/4(上限30万円)
申込期限：5月8日(月)まで
採択数：2件程度

◇起業等相談窓口
市内での起業や既存企業の新事業分野への参入などを総合的に支援するため、専門の相談員が無料で相談を受け付けます(要予約)。
開設日：毎週木曜日(12月29日～1月3日を除く)
相談時間：午前10時、11時、午後1時、2時
対象者：市内で起業、新事業分野へ参入を計画、起業から間もない個人や企業など
相談内容：事業計画診断、経営全般、販売・マーケティング、ビジネスマッチング、各種支援制度の情報提供　他

問合せ：商工労働係
【電話】89-2186

◆人材育成
◇地元企業人材育成支援事業費補助金
企業の負担で業務に必要な資格を従業員に取得させた場合に補助します。
要件：市内の事業所に勤務する従業員、事業所が費用の全額を負担すること　他
補助率：対象経費の1/2
※1事業所につき年度上限20万円とします。

◇就業資格取得支援事業費補助金
求職者などが国家資格を取得した場合に、取得する際の経費の一部を助成します。
要件：本市に住所を有し、資格取得に要する経費を支払っていること　他
補助率：対象経費の1/2
※1人最大10万円、同一年度1回限り

問合せ：商工労働係
【電話】89-2186

◆商店街活性化
◇空き店舗流動化支援事業費補助金
空き店舗を利活用し開業する方などを補助します。
対象区域：中心市街地活性化計画の重点区域内
対象者：
(1)店舗を取得して開業する方
(2)店舗を借りて開業する方
(3)店舗を貸す方
補助額：
(1)に該当する場合
・店舗部分の固定資産税相当額を2年間(上限10万円/年)
・所有権移転登記にかかる登録免許税相当額(上限20万円)
(1)または(2)に該当する場合
・改装費の1/2(上限3万円/平方メートルまたは120万円のいずれか低い額)
※旧店舗兼住宅の場合、店舗と住宅を分けて利用するための工事費の1/3を上乗せ補助(上限300万円)
・店舗部分の賃借料の1/2を2年間(上限3万円/月)
(3)の場合
・店舗部分の固定資産税相当額を2年間(上限10万円/年)

◇街なか商店街イメージアップ補助金
中心市街地活性化計画の重点区域の大通りに面する建物の景観改修や店舗での木工調度品購入費の一部を補助します。
補助率：
・外壁の木質化、木製看板設置など…1/2(上限50万円)
・外壁塗装、シャッター塗装、日除けテント設置など…1/5(上限20万円)
・木工調度品の購入…1/5(上限20万円)

新制度です!
◇きらめくのしろの商い支援補助金
地域経済の活性化を図るため、商店街団体などが自ら取り組む事業を補助します。
対象団体：商店街、商店会、飲食組合など
対象事業：地域経済の活性化に資する(1)物産販売やイベントなど(2)各種調査研究、勉強会を行う事業(3)その他、市長が認める事業
補助額：
・(1)(3)事業に係る経費…補助対象経費の2/3
(基本額：1団体30万円+会員数に応じ、2万円/人の加算額、上限100万円)
※条件に応じた別の加算額制度もあり。
補助対象事業の実施にあたり、専門家のアドバイスに係る経費については全額補助(上限10万円)
・(2)商店街活性化に資する調査研究、勉強会などを行う事業…補助対象経費の全額を補助(上限20万円)

問合せ：中心市街地活性化室
【電話】89-1414