MIC NEWS 03

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2023.10.01 総務省

総務省統計局が毎月実施している統計調査には「労働力調査」「家計調査」「小売物価統計調査」があります。
その結果は、「完全失業率」や「世帯の消費支出」「消費者物価指数」などとして毎月公表され、国民の共有財産として経済の発展や生活の向上に活用されています。
また、私たちの暮らしや社会の様相をあらわす様々なデータとして、新聞やテレビなどでも取り上げられています。

■労働力調査で何が見える?
「労働力調査」は、雇用の実態を調べ「就業者数」や「完全失業率」などを明らかにする調査です。結果は、雇用対策や景気動向を判断する資料の一つとして活用されています。

■家計調査で何が見える?
「家計調査」は、家計の収入と支出の実態を明らかにする調査です。結果は、年金制度の検討や医療費算定の資料として活用されています。

■小売物価統計調査で何が見える?
「小売物価統計調査」は、商品の価格、サービスの料金の変化を明らかにする調査です。結果として消費者物価指数等を作成し、年金額の改定等の資料として活用されています。

■変化が見える、くらしに役立つ!
これら3つの統計調査は、暮らしや社会の実態を反映し、国や地方公共団体が政策を行う際の重要な判断基準になります。
また、調査結果は、国民の共有財産として、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されています。
調査の対象になるのは、統計的な方法によって選定された一部の世帯や事業所で、誰もが対象になる可能性があります。私たちみんなのより良い暮らしのためには、一人ひとりの回答が不可欠です。
統計調査の重要性をご理解いただき、ご協力をお願いします。

女性の年齢階級別の「労働力率※1」をみると、「M 字カーブ※2」の底は、1985年は50.6%(30～34歳)でしたが、2022年は78.9%(35～39歳)となっており、M字の底が上昇し、台形に近づいています。
※1 労働力率とは、労働力人口比率((就業者+完全失業者)÷15歳以上人口×100)のことを指す。
※2 女性の労働力率は、一般に、学校卒業後の年代で上昇し、その後、結婚・出産を機に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、M字カーブを描くといわれる。