《特集》令和5年10月16日(月)～22日(日)は行政相談週間です(2)

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◆一日合同行政相談所を開設します
総務省では、9月から12月にかけて、全国各地のショッピングセンターや文化会館などの国民の皆さまにとって身近な場所で、国の行政機関、地方公共団体、各種士業団体、行政相談委員が参加して1か所で様々な相談に対応する一日合同行政相談所を開設します。この機会に、ぜひご相談ください。

行政相談週間については、こちらからご覧いただけます。
※QRコードは本紙をご覧ください。

◆身近な場所で行政相談委員が対応します
行政相談委員は、総務大臣が委嘱した民間有識者で、地域における信望の厚い方々が無償で活動しています。全国に約 5,000人(各市区町村に1人以上)が、身近な場所で、国民の皆さまと行政をつなぐ懸け橋として、相談をお待ちしています。

◆ご相談いただくとこのように改善されます

【改善例(1)】簡易郵便局廃止に伴い撤去された郵便ポストの再設置
▽相談
団地の近くにあった簡易郵便局が廃止され、郵便ポストも撤去された。
遠く離れた郵便ポストまで行かなければならないため、近くに設置してほしい。
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▽改善
相談を受けた行政相談委員が現地を確認した上で、地元の郵便局を通じて日本郵便株式会社に連絡した結果、団地の入口に郵便ポストが設置された。

【改善例(2)】支給されなかった奨学給付金の差額相当額が支給
▽相談
生活保護費の生業扶助を受給していないが、市発行の生活保護受給証明書に受給しているとの記載誤りがあり、このため、県から支給される高校生等奨学給付金の受給額が本来より少なくなっているため差額支給してほしい。
↓
▽改善
総務省からの連絡を受けた市は事務誤りにより相談者が不利益を被っていることから救済方法を検討し、市から相談者に差額相当額が支給されることとなった。

【改善例(3)】認定こども園の横の水路への転落防止柵の設置
▽相談
認定こども園から駐車場までの道に水路(幅1.5m)があり、落ちそうで危ないので、転落防止柵を設置してほしい。
↓
▽改善
相談を受けた行政相談委員が現地を確認した上で、市に連絡したところ、地元自治会でも要望しているか確認が必要とのことであった。委員が地元自治会と相談した結果、自治会からも設置の要望が出され、転落防止柵が設置された。

【改善例(4)】通学路の安全対策
▽相談
交差点付近の側溝に蓋がなく車の通行量も多く、児童の通学に危険であり、安全対策をしてほしい。
↓
▽改善
相談を受けた行政相談委員が現地を確認した上で、市に連絡したところ、ガードパイプが取り付けられ、横断歩道手前の側溝の上にポールで囲った児童待避用コーナーが設置された。

【改善例(5)】バス停留場における屋根の設置
▽相談
外国人観光客も利用する観光ループバス停留所には屋根が設置されておらず、利用者は雨や強い日差しを避けられず困っており、屋根付きの待合所を設置してほしい。
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▽改善
相談を受けた行政相談委員が現地を確認した上で、行政相談センター「きくみみ」を通じて関係機関に連絡し検討を依頼し、運行会社において関係補助金の利用申請をするなどして、予算を確保し、屋根が設置された。

【改善例(6)】新型コロナウイルス感染症対策としてのバス車内の換気
▽相談
新型コロナウイルス感染症への対応で、各交通機関が換気を実践しているが、普段利用している路線バスは、何度お願いしても窓を開けてもらえない。乗客には高齢者も多いのでなんとかしてほしい。
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▽改善
管轄の運輸支局に対応を要請したところ、同支局からバス会社へ車内換気の実施と乗客への適切な案内に関する働きかけが行われ、運転手の対応が改善された。