[特集4]すべての子どもの可能性を引き出せるよう学校の働き方改革を進めています

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子どもたちの生きる未来は、テクノロジーの進展や社会情勢の変化により、今よりも予測困難で変化の激しい時代になることが見込まれます。教員がこれまで以上に教育活動に力を注ぐための、学校での働き方改革についてお知らせします。

◆働き方改革はなぜ必要?

■質の高い教育を行う
次の時代を生きる子どもたちには、
・きちんと文章を理解する力
・答えのない問題に対し、自分で考え、仲間と協力して取り組む力
・自分の意見を正確に伝える力

を身に付けることが求められます。
子どもの能力を最大限引き出すためには、教員自らの人間性や専門性を高めて指導力を磨き、子どもたちとしっかりと向き合う時間を確保しなければなりません。
そのためには、業務の見直しや勤務時間の適切な管理など、働き方の見直しが必要です。

■教員の健康を守る
これまで、授業などの学習指導、各種行事、研修会、部活動指導や生徒指導など、膨大な業務を学校が担ってきた結果、教員の長時間勤務が社会問題となっています。先生に疲れが見えている状況は、子どもたちにとって、決して良い影響を与えているとは言えません。
また、教員の健康を守ることは、高い志を持った多くの人が教員になりたいと思える、魅力的な職場環境をつくることにもつながります。

県内公立学校教員のひと月あたりの勤務時間外の在校等時間(R5.4月分)

◇県市町村教育長協議会会長(ひたちなか市教育委員会教育長)野沢恵子先生は、子どもの可能性を開く創造的な職業です。多忙感に追われる先生では、最新の専門的知識や指導技術などを身に付けることはできません。子どもたちに夢や感動、笑顔が広がる質の高い教育を提供するためにも、ご理解、ご協力をお願いします。

◆どうやって働き方を変えていくの?

■業務の見直し
2019(平成31)年に、国の中央教育審議会が、これまで学校・教師が担ってきた業務を仕分けしました。
この区分をもとに、教員の役割の見直しと業務の効率化を図り、各学校や市町村で業務改善を進めています

●新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(H31.1中央教育審議会答申)

◇教師の業務だが、軽減が可能な業務
・給食時の対応
・授業準備
・学習評価や成績処理
・学校行事の準備・運営
・進路相談
・支援が必要な児童生徒・家庭への対応

◇必ずしも教師が担う必要のない業務
・調査・統計への回答など
・休み時間における児童生徒への対応
・校内清掃
・部活動

◇基本的には学校以外が担うべき業務
・登下校に関する対応
・放課後から夜間などにおける見回り
・児童生徒が補導された時の対応
・学校徴収金の徴収・管理
・地域人材との連絡調整

■勤務時間の上限を定める
県では、「教育職員の業務量の適切な管理に関する規則」を制定し、勤務時間外の在校等時間の上限を定めました。市町村でも同様の方針を定め、教員の勤務時間の適切な管理に取り組んでいます。

勤務時間外の在校等時間の上限：原則月45時間以内、年360時間以内

■業務見直しの例
・時間外の留守番電話による対応(県立学校)(市町村立学校)
・大規模校などに、新たに主幹教諭・指導教諭を配置(県立学校)(市町村立学校)
・5時間授業日の増加など日課表の見直し(市町村立学校)
・定時退勤日の設定(県立学校)(市町村立学校)
・柔軟な働き方が可能となる時差出勤制度の導入(県立学校)
・会議資料のペーパーレス化や保護者向け文書のメール配信など電子化の推進(県立学校)(市町村立学校)

■家庭・地域との連携
業務を見直す際には、これまで慣習的に学校が担ってきた業務を、家庭や地域の皆さんに担ってもらうこともあります。

・地域や保護者が、授業の講師やボランティアとして関わる機会をつくるコーディネーターをしています。子どもたちと一緒に、保護者や地域も共に成長できるようお手伝いをしています。(牛久市　佐藤幸子さん)

・特別支援学校で、子どもたちと一緒にぶどうを育て、ジュースなどを作っています。自分たちの経験と知識が、子どもたちの生きる力につながってくれたらうれしいです。(常陸太田市　山口景司さん)

◆皆さんのご理解、ご協力が必要です
学校における働き方改革は、さらに本格化していきます。質の高い教育の実現のため、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちが育つ環境をつくっていくことが求められています。
県民の皆さんには、学校を支えていただくため、ご理解、ご協力をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ：県教育庁教育改革課
【電話】029-301-5399