森林環境税(国税)の課税開始と市・県民税の税制改正のご案内

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令和6年度から個人住民税(市・県民税)の均等割と併せて、1人当たり年額1,000円が課税されます。森林環境譲与税として森林整備や人材育成、木材利用促進・普及啓発などの費用に充てられる税金です。
なお、個人住民税の均等割が非課税の人でも、一部森林環境税が課税される場合があります。詳細は、総務省ホームページをご覧ください。

■森林環境税・森林環境譲与税の仕組み

※復興増税として、平成26年度から個人住民税の均等割と併せて課税されている1人当たり年額1,000円は、令和5年度で終了します。

■令和6年度から適用される主な市・県民税の税制改正
○国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
30歳以上70歳未満の国外居住親族について、控除の対象となる扶養親族の要件が厳格化され、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除および非課税限度額の算出に係る扶養親族から除外されます。
・留学により非居住者になった人
・障がい者
・扶養控除等を申告する納税義務者から年間38万円以上の生活費または教育費を受けている人

○上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
特定配当等に係る所得および特定株式等譲渡所得金額に係る所得の申告は、これまで所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和5年分の申告からは課税方式を所得税と一致させることとなります。
所得税で特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。

問合せ：(古)市民税課
【電話】22-5111