介護保険制度は、介護が必要になった際に安心して暮らせるよう、介護が必要な方やその家族の負担を社会全体で支える制度です。
65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに更新される「介護保険事業計画」の介護サービス利用見込みなどに基づき算定しています。今回は令和6~8年度の介護保険料についてご説明します。
■介護保険の仕組みと保険料
介護保険は市が運営し、40歳以上の方が加入する制度です。介護サービス費用の財源は、被保険者の保険料と公費で半分ずつ負担しています。
このうち23%の費用が65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料で賄われます。
■介護サービス給付費の財源構成
○今回の見直しにあたって
・介護サービスの総費用の増加などに伴い保険料額は上昇していますが、介護給付費準備基金を活用し保険料の上昇を抑制しました。
・所得段階を細分化し負担能力に応じた設定を行うことにより、低所得者の負担軽減を図りました。
■見直し後 令和6~8年度(第9期)
※1 合計所得金額:収入金額から必要経費相当額を差し引いた後、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除の額を控除した額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除および繰越損失控除前の額です。第1~5段階については、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1~5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
※2 課税年金収入額:遺族年金、障害年金を除く公的年金の収入額
問合先:介護福祉課 介護保険G 内線182、183
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