電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を支給します

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■給付金の受給には手続きが必要です
対象：住民税均等割非課税世帯(世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯)
*基準日…令和5年6月1日
*支給は1世帯1回限りとなります。
*世帯全員が住民税均等割が課税されている親族等の扶養を受けている世帯は支給対象外です。
*租税条約に基づき課税を免除された結果、住民税均等割の額が0円になった方は対象外です。
給付額：1世帯あたり3万円

■住民税均等割非課税世帯について
▽令和5年1月1日以前から市内に住民票がある場合
対象と思われる世帯に対し「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を7月3日に郵送しました。同封の記入例を参考に対象要件に合致することを確認し、給付対象となる場合のみ必要書類を提出してください。なお、世帯主が住民税均等割非課税であっても、世帯の中に住民税の申告がお済みでない方がいる世帯は、住民税均等割非課税世帯と確認できませんので「確認書」を郵送していません。

▽令和5年1月2日以降に市へ転入した場合
令和5年1月2日以降に市へ転入した場合は、本市で課税状況が確認できないため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書兼請求書」(以下「申請書」)を7月14日に郵送しました。同封の記入例を参考に対象要件を確認し、給付対象となる場合のみ必要書類を提出してください。
*令和5年1月2日以降の入国者は支給対象外です。

▽修正申告等により令和5年度住民税が課税から均等割非課税になった場合
基準日(令和5年6月1日)以降の修正申告等により令和5年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は「確認書」をお送りしていない場合があるため、問い合わせ先へご連絡ください。

▽共通事項
申請期限：10月31日(火)(必着)
給付時期：本市で確認書および申請書を受理してから審査があるため、2～3週間後が目安です。提出書類に不備がある場合は遅くなります。
留意事項：DV被害者等で、他市町村から住民票を移さずに市内にお住いの方については、本市で申請を受け付けることができる場合がありますので、お問い合わせください。

■詐欺等にご注意ください
給付金の支給について、ATMの操作を依頼したり、市や厚生労働省の職員が訪問することはありません。不審に思ったら問い合わせ先か最寄りの警察署にご連絡ください。

問合せ・申込み：社会福祉課価格高騰重点支援給付金担当
【電話】85-6015(平日午前8時30分～午後5時15分)