≪特集≫「第三次大村市環境基本計画」策定

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人と自然が共生し　みんなが住み続けたいまち　おおむら

平成25年に策定した「第二次大村市環境基本計画」から見直しを行いました。本計画では、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を含み、本市での二酸化炭素(CO2)排出量を2030年度までに2013年度比で46・0%削減、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしています。

[基本目標1]カーボンニュートラルの実現に向けたまちづくり(脱炭素社会の構築)
・省エネルギーに取り組みます
・再生可能エネルギーの利用を進めます

[基本目標2]ごみの減量化・資源の循環に取り組むまちづくり(循環型社会の構築)
・ごみの減量化・資源化に取り組みます
・ごみや資源物を適切に処理します

[基本目標3]人と自然が共生するまちづくり(自然環境の保全)
・自然環境を保全します
・自然とのふれあいを促進します
・水源の保全に取り組みます

[基本目標4]安全・安心なまちづくり(安全・安心な生活環境の保全)
・騒音・振動などの公害対策を進めます
・水環境を保全します
・環境衛生・環境美化を進めます

[基本目標5]快適で潤いのあるまちづくり(快適な都市環境の創出)
・自然を身近に感じる環境を整備します
・大村の特徴を活かした景観を創ります
・利用しやすい都市・交通環境を整備します

[基本目標6]協働で環境保全に取り組むまちづくり(環境教育・環境学習の推進と協働)
・環境保全の意識向上に取り組みます
・学校や地域での環境教育・環境学習を進め、人材の育成に努めます

◆「オール大村」での取り組みにご協力をお願いします
▽市の役割
本市の自然や地域特性を活かしながら、良好な環境を保全・創出し、次の世代に引き継ぐため、本計画の施策を体系的・総合的に推進するとともに、各主体の自主的な環境に配慮した行動を促進します。
社会活動における市の果たす役割が大きいことを踏まえ、自らが率先して、事務事業に伴う環境への負荷の低減に努めます。さらに、広域的な取り組みが必要な課題については、国や県、近隣自治体と協力・連携して対応します。

▽市民の役割
地域の環境保全活動への参加や環境学習などを通じて、環境問題についての考えを深め、環境にやさしいライフスタイルの定着を図ります。
まずはできることから行動し、市・事業者と協働しながら、積極的に環境に配慮した行動を実践します。

▽事業者の役割
環境にやさしいビジネススタイルの定着を図るとともに、環境負荷の少ない製品などの普及を推進します。
市が実施する施策への協力や地域の環境保全活動などに参加することにより、地域の良好な環境づくりに貢献します。

○脱炭素に向けた主な取り組み
省エネルギー設備や機器の導入・環境対応車の導入・エコドライブ・自転車や徒歩利用などのスマートムーブなど

出典：環境省ホームページ
【URL】https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

→環境保全課(内線149)

◆New　令和5年度　電動アシスト自転車購入費を最大2万円補助します
2050年CO2排出量実質ゼロを目指して

環境負荷の低減、市民の健康増進、高齢者運転の事故抑制などを目的として、電動アシスト自転車購入費用を補助します。

▽補助金額
購入費の20%(上限1万5千円)
※本体購入価格に防犯登録の費用・TSマーク付帯保険加入費・消費税を含む。
次のいずれかに該当する人には5千円上乗せ補助
(1)運転免許証を返納した人(返納後1年以内)
(2)幼児同乗用の電動アシスト自転車を購入した人
※(1)と(2)の併用はできません。

[case1]購入費10万円
10万円×20%=2万円
補助金額　1万5千円(上限額)

[case2]運転免許証の自主返納者または幼児同乗用の電動アシスト自転車購入者
10万円×20%=2万円
→1万5千円(上限額)+5千円(上乗せ額)
補助金額　2万円

▽対象者(全てに当てはまる人)
・市内に住所を有する18歳以上の人
・日常の移動手段で電動アシスト自転車を活用し、自動車などに頼らない生活を実践しようとする人
・市税を滞納していない人
・この補助金の交付を受けたことがない人
※1人1台限り

▽補助対象(全てに当てはまるもの)
・令和5年4月1日以降に市内の自転車安全整備店から購入した新品の電動アシスト自転車
・防犯登録を受けたもの
・TSマークが貼付されたもの
TSマーク…自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもので、傷害保険と賠償責任保険が付いています。

▽注意事項
・申請書様式は市ホームページに掲載しているほか、各自転車安全整備店にも配置しています。
・申請額が予算額に達した場合、年度途中であっても終了します。

○ヘルメットの着用が努力義務化されました
4月1日から道路交通法の一部が改正されました。自転車を利用する全ての人は、自転車事故の被害軽減のためヘルメットを着用しましょう。

→企画政策課(内線229)