≪特集≫令和5年度 施政方針(1)

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2月24日に開かれた市議会3月定例会で、園田市長は今年度の市政運営の方針を示す「施政方針説明」を発表しました。

令和元年10月に市民の皆さまの負託を受け、2期目となる市政の重責を担い3年半の歳月が経過しました。この間猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、最前線の現場で対応された医療・介護・福祉・教育・保育関連施設などの従事者の皆さまをはじめ、市や県、国が行うさまざまな対応策にご理解・ご協力いただいた市民・事業者の皆さまに深く感謝申し上げます。特に経済対策については、原油高や資材価格高騰対策とあわせて、市議会のご理解とご協力のもと、国や県の支援策に加え、市独自で多業種にわたる支援を他の自治体に先駆けて進めることができたと考えております。

●長崎県をけん引するトップランナーとして
国ではDX(デジタル・トランスフォーメーション)やGX(グリーン・トランスフォーメーション)を推進し、産業・経済構造の変革を促進しており、県では長崎駅周辺の開発やIR誘致など、100年に一度の変革の時期にあります。本市においても、昨年は市制施行80周年という節目の年に、念願であった西九州新幹線開業をはじめ、新大村駅・大村車両基地駅開設、大村外環状線(サンシャインロード)全線開通、沖田踊・黒丸踊のユネスコ無形文化遺産登録など、さまざまな変革がありました。また、ボートレース大村においては発祥の地として開設70周年を迎え、昨年12月にはSGレースの最高峰である「グランプリ(賞金王決定戦)」を開催し、目標を上回る売り上げを達成いたしました。
本年は新大村駅前の開発や、建設地が決定した新庁舎の建設および周辺整備、現庁舎跡地の活用検討など、将来を見据えた本市のまちづくりに着手し始める「始まりの年」となります。変革の真っただ中にある長崎県の中央に位置する地理的特性に加え、国内でも有数の高速交通要衝の地としての優位性を誇り、さらには県内で最も高齢化率が低く、唯一人口が増加し続けている本市だからこそ、「100年に一度の変革の時期にある長崎県の新たな歩みは、大村市から始まっていく。そのまちづくりをここからまた新しく始めていく」という気概をもって、令和5年度を始めていきたいと思います。市議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りながら、10年、20年、さらにその先を視野に入れたまちづくりに取り組み、本市のさらなる発展に結び付く施策を推進してまいります。

◆1.人を育むまち[妊娠期から子育て期までの包括的な切れ目のない支援の充実を]
▽妊産婦への支援
多胎児妊娠の妊婦健康診査にかかる助成回数の拡大や産後健診の助成を開始し、経済的負担を軽減させ、支援が必要な妊産婦の早期発見につなげます。

▽年間を通した待機児童解消対策
保育士等就職祝金の増額・対象拡大や保育士等継続応援金の創設など、働きやすい環境を整備し、さらなる保育士確保を進めます。

▽市内全体の教育・保育の質の向上
大村市幼児教育・保育支援センターを設置し、要配慮児の保育などに関する助言や課題に応じた研修・研究などを行います。

▽障がい児の保育体制の充実
発達障害などの障がい児に対する保育士などの配置基準を引き上げ、人件費の補助基準額を見直します。

▽ヤングケアラー支援・対策
ヤングケアラーの早期発見・支援につなげるモデルの構築など、さらなる体制整備に取り組みます。

▽教育環境の整備
「学校規模の適正化」「中学校統一型制服の導入」「自信をもたせる学習評価の実施」を柱としたミライへつなぐ学校教育プロジェクトの推進、教員補助員を増員し、きめ細かな支援を実現します。また、老朽化が進む小・中学校の校舎・体育館などの建て替え・改修工事などの着手、学校情報通信ネットワークの通信環境の改善、ICT教育の充実、公立公民館のWiFi環境の整備を行います。

▽子ども医療費制度の拡充
対象を4月から高校生世代までに拡大し、未就学児に行っている現物給付での助成方式を10月から中学生までに拡大します。

▽奨学金制度の拡充
主に高等学校に進学・在学している人への貸与型奨学金制度を拡充します。

▽ミライon
市民・県民の知の拠点として、図書館機能の強化を図り、歴史資料館では主に江戸時代からの大村湾の海の恵みや関わる人・大村の歴史などを伝えていきます。

▽文化資源の魅力向上・情報発信
長崎OMURA室内合奏団によるコンサートなどを通した音楽があふれるまちづくりの推進や、令和7年度に本県で開催される第40回国民文化祭、第25回全国障がい者芸術・文化祭に向け、国・県・関係団体と連携し、準備を進めます。

◆2.健康でいきいきと暮らせるまち[市民の皆さんの希望や生きがいのある生活の実現を]
○健康寿命の延伸
全国平均を下回る特定健診受診率向上のために情報発信を行い、生活習慣病の早期発見・治療に繋げます。

○食育の推進
農林漁業体験の充実や、食に関する情報提供などを行います。

○住み慣れた地域で生活し続けるために
大村市版人生ノートを活用し、元気な時からこれからの人生について考える機会やACP(人生会議)の普及啓発を行います。また、認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターの養成講座の実施や、成年後見制度に横断的に対応する専門窓口を設置します。

○ICTの活用
利用者などの意見や視点を踏まえた、より効率的で効果的な遠隔手話通訳サービス・視覚情報提供サービスの導入を進めます。

○障がい者の社会参加促進
雇用機会の拡大を図るため、インクルーシブな働き方を推奨する超短時間雇用モデルの構築に向けて取り組みます。また、重度障がい者の外出を支援するおでかけサポート事業の助成額を引き上げます。

○自殺対策
大村市自殺対策計画の見直しを行い、人や地域がつながり、生きる力を支える大村市を目指します。

○スポーツを通した健康づくり
全天候型トラックへの整備や、公認陸上競技場の認定取得に向けた陸上競技場改修の基本設計に着手するとともに、総合運動公園のナイター照明などの施設整備を進め、市民の健康寿命の延伸や地域活性化につなげます。また、本市でも一部競技が開催される令和6年度北部九州インターハイ(卓球・ソフトボール競技)・令和7年度全国中学校体育大会(バレーボール競技)の成功に向け、県や大会実行委員会と連携し、準備を進めます。