令和4年度 決算報告(1)

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ふるさとづくり応援寄附金も好調

令和4年度一般会計決算は、3年連続で100億円を超える結果となりました。
歳入では、町税、地方債、基金繰入金等の増により、全体で約5億900万円の増加となりました。なお、ふるさとづくり応援寄附金は、19億3473万円でした。
歳出では、新庁舎建設事業や災害復旧事業の増により、約4億8700万円の増加となりました。

◆歳入

※その他自主財源：分担金・負担金、使用料及び手数料、財産収入
※その他依存財源：地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方特例交付金、法人事業税交付金、自動車取得税交付金、自動車税環境性能割交付金、交通安全対策特別交付金

◇歳入の概要
依存財源である地方交付税、国県支出金、地方債等については47億8288万円(4.4%増)、自主財源である町民の皆様から納めていただいた町税や保育料などの負担金、公営住宅使用料や諸収入、そのほか寄附金等については60億4107万円(5.6%増)となり、総額は前年度から5億905万円増の108億2395万円となりました。
自主財源については、前年度と比較して、ふるさとづくり応援寄附金が1億322万円減となったものの、基幹財源である町税が5225万円増となったほか、ふるさとづくり応援基金等の基金の活用により繰入金が2億6286万円増となるなど、全体で2億5426万円増加し、歳入全体に占める割合は、43.9%から44.2%となりました。なお、ふるさとづくり応援寄附金から基金へ積み立てた額は、9億2947万円でした。
依存財源については、災害復旧に伴う県支出金や新庁舎建設等に伴う地方債発行額の増により、全体で2億5479万円増加したものの、歳入全体に占める割合は56.1%から55.8%となりました。
歳入全体を見ると、依然として自主財源に占めるふるさとづくり応援寄附金の影響が大きく、これを除くと自主財源は3割程度となることから、地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼らざるを得ない状況が続いています。

◇主要な普通建設事
・新庁舎建設事業
・道路整備事業(木場山線)
・桜づつみ河川公園改修事業
・電子黒板購入事業

◇歳入用語説明
町税：個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、入湯税
地方交付税：自治体の規模等に応じ、国が定める行政サービスに必要な費用について、不足する自治体に対して交付される財源
国・県支出金：目的に応じて国や県が自治体へ負担又は助成するもの
地方債：自治体が建設事業を行う際に、国の同意等を得て行う借入金
交付金・譲与税等：特定の目的で課税された国税等が自治体の規模等に応じて配分されるもの