くらしの情報(4)ー1

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■[補助金]新築、リフォーム、解体などをお考えの皆様へ　建物に関する各種支援事業を紹介します
各種支援事業の申請については申請書類を住宅建築課へ提出してください。また、申込期限は12月28日　(民間賃貸住宅建設促進事業は10月31日)までです。
※予算がなくなり次第、締め切ります

▽木造住宅の耐震化に対する支援を行います
〈安全・安心住まいづくり支援事業〉
地震発生時における木造住宅の倒壊等の被害を最小限に抑えるため、耐震診断費用、耐震改修計画作成費用や耐震改修工事費用の一部を補助します。
【要件】
次の(1)(2)(3)(4)をすべて満たすもの。
(1)旧基準木造住宅であるもの(昭和56年5月31日以前に建築されたもの)
(2)階数が3以下のもの
(3)在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築されたもの(混構造のものは、木造の部分に限る。)
(4)所有者(市税を滞納していない者に限る。)が現に居住するもの
※他にも要件がありますので、事前にご相談ください。

【補助金額等】
耐震診断：診断費61,500円のうち41,000円を助成。　
※実情に応じて別途支払いが必要になる場合があります。
耐震改修計画：診断の結果、耐震基準に適合しない住宅において、耐震改修計画作成費の3分の2(上限7万円)
耐震改修工事：診断の結果を受け、耐震改修工事を実施する場合、工事費の2分の1(上限60万円)

▽多子世帯や3世代同居・近居を支援します
〈子育て応援住宅建築支援事業〉
多子世帯や新たに3世代で同居または近居するために新築住宅の建築や取得をする方に対し、費用の一部を補助します。
【補助対象世帯】
多子世帯：満18歳未満の子が3名以上(予定や希望も含む)の世帯
3世代：子育て世帯(小学生以下の子ども(予定も含む)がいる子育て中の世帯)を含む3つ以上の世代
※他にも要件がありますので、事前にご相談ください。

【補助対象経費】
次に掲げる経費。
(1)多子世帯で自ら居住するための新築住宅(延床面積60平方メートル以上)の建築または取得に要する経費
(2)新たに3世代で同居または近居するための新築住宅の建築または取得に要する経費
※事前に着工したものは補助の対象になりません。

【補助金額】
補助対象経費の5分の1(上限40万円)

▽多子世帯や職住・育住近接をする世帯が行う住宅の取得や改修を支援します
〈親子でスマイル住宅支援事業〉
次の対象世帯に対しても住宅の取得費用や改修費用の一部を補助します。
【補助対象世帯】
多子世帯：満18歳未満の子が3名以上(予定や希望も含む)の世帯
職住近接世帯：満18歳未満の子のいる世帯で、親が通う職場に近接した住宅に居住を予定している世帯、または転居した住宅に親の職場を設けて居住しようとする世帯
育住近接世帯：子育て世帯で、子が通う保育園、幼稚園、小学校等に近接した住宅に居住を予定している世帯、または子育て世帯が新たに3世代で同居若しくは近居を予定している世帯。
※他にも要件がありますので、事前にご相談ください。

【補助対象経費】
住宅の取得や改修に要する経費

【補助金額】
補助対象経費の5分の1(上限40万円)

▽性能向上のためのリフォーム工事費用の一部を補助します
〈住宅性能向上リフォーム支援事業〉
住宅性能の向上を伴う改修工事を行う方に対して、工事費用の一部を補助します。
【要件】
次の(1)(2)をすべて満たすもの。
(1)西海市内の一戸建て住宅またはマンションの所有者で、その住宅に居住またはリフォーム後に居住予定の者。
(2)バリアフリー・安全型リフォームに要する工事費(補助対象経費)が20万円以上の工事。
※他にも要件がありますので、事前にご相談ください。

【補助対象工事】
・階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)または改良によりその勾配を緩和する工事
・浴室を改良する工事・便所を改良する工事
・出入口の戸を改良する工事
・便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関ならびにこれらを結ぶ経路を改良する工事

【補助金額】
補助対象経費の5分の1(上限20万円)

▽アスベスト分析調査費用の一部を補助します
〈民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業〉
アスベストの分析調査費用の一部を補助します。
【要件】
次の(1)(2)(3)(4)をすべて満たすもの。
(1)本市の区域内に存する民間建築物で、独立行政法人、本市以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人その他本市以外の地方公共団体が設立し、または出資を行う法人の所有に属するもの以外のもの
(2)対象建築物の所有者等であること
(3)所有者等が西海市税を滞納していないこと
(4)分析調査事業に対し、国または他の地方公共団体から補助金等の交付を受けていないこと
※他にも要件があります。

【補助金額】
分析調査費の10分の10以内の額で25万円を限度に補助。

ご要望があれば来年度予算化を検討しますので、9月頃までにご相談ください。