文字サイズ
自治体の皆さまへ

長野県総合5か年計画 しあわせ信州創造プラン3.0(1)

1/8

長野県

2035年のあなたを想像しながら、中面(以下の記事)をご覧ください

~大変革への挑戦「ゆたかな社会」を実現するために~

基本目標:確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る

「確かな暮らしを守る」
短期的には新型コロナウイルス感染症、国際情勢の激変による物価高騰、中長期的には気候変動とそれに伴う災害の激甚化・頻発化、急激な人口減少とそれに伴う担い手不足などの様々な危機が、現在、複合的に押し寄せています。こうした危機を克服することで県民みなさんの安定した暮らしを確保し、明日への希望を持って日々の生活を送ることができ、万一の場合には温かな支援を受けることができるという安心がある「確かな暮らし」を守っていきます。

「ゆたかな社会を創る」
社会の成熟やグローバル化、デジタル化の進展などにより、人々のライフスタイルや価値観が多様化し、物質的な豊かさだけでなく、生活の質やゆとりなど精神的な豊かさを重視する傾向が高まっています。こうした中、経済的な繁栄を享受するとともに、環境と共生し、多様性が尊重され健康で文化的な人間らしい生活が営まれる社会、すなわち一人ひとりの県民みなさんがしあわせを実感できる「ゆたかな社会」を目指していきます。また、ゆたかな社会を築く礎として、暮らしを支える「社会的共通資本※」を多様な関係者と共に維持•発展させていきます。
※社会的共通資本とは、(1)大気、森林などの自然環境、(2)道路、上下水道、公共交通などの社会的インフラ、(3)医療、教育などの制度資本のこと

みなさんの願いを、ともにカタチにするために。概ね2035年の長野県を思い描き、5年間の行動計画をつくりました。あなたは、どんな未来を願いますか?

しあわせ信州創造プラン3.0は、県民みなさんのしあわせを願い、つくった未来への行動計画。
概ね2035年のあるべき姿を思い描き、これから5年間で取り組む施策を5つの政策の柱ごとに整理し、40の主要目標を含む128の目標の達成を目指しています。
ここでは主要目標とともに代表的な施策をご紹介。ぜひ、あなたの気になる分野をご確認ください。

■政策の柱1 持続可能で安定した暮らしを守る
▼健康づくり~健康がイチバン!
○世界一の健康長寿を目指します
一人ひとりが生きがいを持ち、ずっと元気でしあわせに暮らせるように。「信州ACEプロジェクト」ではウォーキングイベントや健診受診・減塩の普及啓発などを実施。県民みなさんの健康づくりを推進していきます。

○健康寿命
・現状
男性:全国1位 81.4年
女性:全国1位 85.1年
(2021年)

・目標 全国1位(2026年)

▼脱炭素~豊かな自然をもっと大切にしたい
○信州らしい脱炭素社会の実現をめざして
地球温暖化防止に貢献し、信州の豊かな自然と暮らしを守るために。ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」の場などを活用し、地域と調和した再生可能エネルギーの普及などを進めます。

○再生可能エネルギー生産量
・現状 2.9万TJ(2020年度)

・目標 3.7万TJ(2027年度)

▼公共交通
○マイカー以外でも移動しやすい信州へ
自家用車に頼らなくても、誰でも安心して通学・通院などの日常生活をおくれるように。幹線バス路線等は、高齢者や高校生をはじめ利用者の生活に必要なダイヤ、便数、ルートを確保。MaaS等の新しいモビリティサービスの導入も推進します。

○公共交通機関利用者数
・現状 69,077千人(2020年度)

・目標 100,000千人(2026年度)

その他、医療・介護の充実、災害に強い県づくり、県民生活の安全確保などを推進します。

■政策の柱2 創造的で強靱な産業の発展を支援する
▼地域産業~地元食材の美味しさを知ってほしい
○みんなが憧れ、誇れる農林業へ
恵まれた気候風土や豊富な森林資源を活かし、信州ならではの産業を発展させるために。オリジナル品種や先進技術の開発、生産現場への迅速な普及、それらを担う人材の育成により、県内農林業の生産力と収益性を向上させます。

○農業農村総生産額
・現状 3,579億円(2020年)

・目標 3,700億円(2027年)

▼所得アップ~地域をもっと盛り上げたい!
○県民所得の向上を図ります
信州で働く人、働きたい人が増え、誰もが安心して心豊かに暮らせるように。企業の業務改善や生産性向上の支援を行うとともに、国の助成金制度などの周知啓発を実施することで、最低賃金や賃金の引き上げを後押しします。

○県民一人当たり家計可処分所得
・現状 251万6千円/人(2020年度)

・目標 2020年度比+10.2%(2025年度)

その他、成長が期待される産業分野の創出や地域内経済循環の推進、地域産業の活性化などを推進します。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU