2022年度(令和4年度) 決算概要(2)

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■特別会計
特定の事業を行うため一般会計と分けて経理をしている会計。6つの特別会計は、すべて黒字となりました。

■企業会計
独自収入でその経費をまかなう独立採算を原則とする会計。本市では下水道事業会計と水道事業会計が該当します。

■財政は健全?
自治体の財政状況を判断する基準として健全化判断比率などを公表しています。いずれの指標も早期健全化基準以内であり、健全な数値となっています。

(実質赤字比率および連結実施赤字比率は赤字額がないため、将来負担比率は算定の結果マイナスのため「-」と記載しています。)

※1　実質赤字比率
一般会計などの標準財政規模(標準的な状態で毎年度経常的に市の収入となる一般財源の規模で、2022年度は129億3129万3千円)に対する実質赤字額の比率。財政運営の悪化の度合いを示します。

※2　連結実質赤字比率
公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額および資金の不足額の標準財政規模に対する比率。財政運営の悪化の度合いを示します。

※3　実質公債費比率
一般会計が負担する市債の元利償還金など(借入金の返済額など)の標準財政規模を基本とした額に対する比率。資金繰りの程度を示します。

※4　将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。現時点の負債残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示します。

■市の貯金は?
市の貯金に当たるものが「基金」です。2022年度末の基金残高は113億586万円で、21年度末に比べ11億5119万円の増加となりました。A~Cを合算した「主要3基金」は、21年度末に比べ3億409万円の増加となりました。

※2022年度末の住民基本台帳人口(4万2800人)をもとに計算

■市の借金は?
市の借金にあたるものが、「市債」です。本市の2022年度末の全会計市債残高は353億1826万円で、21年度末に比べ16億3180万円の減少となりました。

■コラム　地方交付税とは…?
市の歳入のうち、2番目に多い地方交付税。新聞やテレビで見たり耳にする言葉ですが、どんなお金かご存じでしょうか。
地方交付税は、自治体間の財政格差を小さくするために、国から交付されるお金です。
各自治体では、私たちの日常生活に密接に結びつく福祉・子育て・学校・衛生などの公的サービスを行うため、税収など歳入の確保に努めています。しかし、財政状況などによって、自治体ごと財政力に違いがあるのが現実で、税収が少ない自治体だと税収だけでは自治体の運営が困難です。
そこで、どの自治体の住民にも一定の行政サービスを提供できるよう、国が自治体に交付するお金が地方交付税です。
地方交付税には、全国一律の基準により算定された財源不足額に対して交付される普通交付税と災害などの特別な財政需要に対して交付される特別交付税があります。2022年度の地方交付税約55億円のうち普通交付税は約48億円、特別交付税は約7億円でした。
また、国庫支出金も国から交付されるお金ですが、使い道が決められていて、使い道が決まっていない地方交付税とは異なります。

問合せ：企画財政課
【電話】0269-22-2111(内線221)