令和5年度 施政方針(1)

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■令和5年度に向けた村政運営の基本方針
◇木祖村長　奥原秀一
令和5年度の木祖村の当初予算は私にとって初の予算編成となります。3年以上も続くコロナ禍の中、村内経済も疲弊し、物価高が続く中、村民生活の安定と更なる発展のため、「第2次木祖村まち・ひと・しごと創生総合戦略」と私が住民の皆様にお約束した公約に沿った政策推進に重点を置いた予算を編成しました。「共感・協働・共創の3つのともに」を意識しながら、村政は常に住民とともにあることを基本とし、「未来に誇れる源流の里木祖村」をつくる為の主要な施策、所信等を申し上げます。

◇基本姿勢
1.「第2次木祖村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4本の基本分野について更なる政策の推進を図ります。
2.近年頻繁に発生する災害に備え、毎回災害に見舞われる箇所に対する抜本的な対策を講じ、村民の皆さんが安全安心で暮らせる村づくりを進めます。
3.物価高や新型コロナ禍の影響を受けている村民や事業者に対し、国や県の事業と合わせ、きめ細かな対策を進めます。
4.女性や若者をはじめ、村民の声をよく聴き、その意見を十分に反映させた上で村政運営を行います。
5.教育環境の充実や子育て支援に取り組むとともに健康づくり、生きがいづくり等、お年寄りや子ども、障がいをお持ちの方にしっかりと寄り添います。
6.担い手の確保に努めるなど、農林業や畜産業、木工業等地域産業の振興を図ります。
7.移住促進など人口減少対策にしっかりと取り組み、地域が元気で輝く村づくりを推進します。
8.木祖村地球温暖化対策実行計画のもと、村民の皆さんとの協働により脱炭素社会の構築を目指します。
9.将来に負担を残さない様、財政健全化を推し進めながら国や県における補助制度を積極的に取り入れ活用します。
10.自治会要望については、現地を十分に把握し、必要に応じ適切な対応を進めます。

■1.木祖村にあった、魅力ある仕事の創造と魅力の発信　「仕事の魅力創造・発信」
木祖村にはお六櫛や画材をはじめとした木工業や畜産、農林業等の産業が営まれています。
また、スキー場、こだまの森、味噌川ダム、鳥居峠、薮原宿などの多彩な観光資源もあります。
これらの資源を活かし、これまで培ってきた産業や仕事の魅力を再発見するとともに、若い世代や村外の方が魅力を感じるものへと変革していく必要があります。
そのために以下の施策に取り組みます。

◇継続する主な施策
農業振興においては、農家の担い手対策に力を入れるほか、有害鳥獣対策として緩衝帯整備事業を昨年度実績以上に予算化するとともに、村内一円の景観整備事業を継続します。
また、安定的な畜産経営のための補助制度を継続するとともに、はくさいの産地再構築に取り組みます。
さらに6次産業化について道の駅など関係機関との連携を強化し、事業の推進を図ります。特に雑穀について、栽培、収穫、加工を含め、課題解決に取り組みます。
林業振興に関しては、公有林等の搬出間伐など森林整備を推進するとともに、森林経営管理制度のもと、木曽広域連合とも連携し、森林整備を積極的に進めます。
産業振興に関しては、木工産業の持続的な経営のため、森林環境譲与税の活用により下流域の自治体の期待に応える生産体制を構築するとともに、創業支援や地域産業活性化支援、地域ブランド認証制度などを継続し、地域経済の発展を図ります。
また、お六櫛について、地域おこし協力隊のインターン事業を活用して担い手確保に取り組むほか、他の産業についても季節に応じた担い手確保など、異業種間の横断的雇用の研究を進めます。

◇新たに取り組む施策
・有害鳥獣対策として効果が見込まれる電気柵の設置について、個人で設置する場合の補助率を3割から5割に引き上げます。
・狩猟者の増加と狩猟活動の活性化を目的として、新規狩猟免許取得費補助を増額するとともに狩猟免許更新費、猟銃購入費、猟銃保持申請手数料及び猟銃所持許可申請手数料に対する補助制度を創設します。
・これまで助成の対象外であった「親元就農」をした農業者に対し、補助金を交付する制度を創設します。
・国の補助制度を活用し、(株)源と連携してとうもろこしの単価向上と生産量を拡大するとともに牧草の生産体制を整備します。
・農業以外の産業について、新規に就業する者に対する生活支援を目的とした補助制度を創設します。

■2.村外からの交流人口増大と移住・定住の拡大を図ります　「交流・移住の拡大」
村の人口減少が続く中、これを少しでも抑制するためには、移住施策を積極的に推進する必要があります。
また、受け入れの素地となる空き家の活用などを進め、より多くの方が定住できるよう取り組みます。
さらに、移住につながる人を増やすため、交流体験を拡充し、関係人口の増加も図っていく必要があります。
そのために以下の施策に取り組みます。

◇継続する主な施策
名古屋総合拠点施設を中核とした移住対策を推進するとともに、移住者の住環境の整備のため、空き家バンクの充実を図るほか、空き家の村営住宅化や宮の森の分譲地における移住者分譲地購入補助制度を継続します。
また、木曽ペインティングスを引き続き支援し、新たな移住者を呼び込むきっかけづくりとするほか、薮原街並みの活性化と空き家の利活用について地域住民と議論を重ね、今後の方向性を明確にしていきます。
観光振興策としては、村のイベント実行委員会が主催するはくさいマラソンや日曜画家展などのイベントは、渓流釣り大会を除いて開催し、関係人口の増加に取り組むとともに地図サインを改修し観光地の魅力向上を図ります。
また、やぶはら高原スキー場の将来展望に関する調査分析を継続し、こだまの森やあやめ公園池、鳥居峠、薮原宿などを含めた村全体の観光地域づくりのあり方を研究し、観光誘客につなげていきます。

◇新たに取り組む施策
・大学や高校を卒業した後、村に残った若者に対し、一人5万円(村内企業に就職した場合プラス5万円)の定住奨励金を給付します。
・取得した旧藤屋旅館は、木曽ペインティングスの活動拠点とするとともに、地域のコミュニティスペースとして有効に活用していきます。
・薮原街並みの空き家でさらに1軒の村営住宅化を進めます。
・「ふるさと納税寄付事業」は、寄付取り扱いのサイトを増やすとともに、返礼品に「木祖村特産品セット(仮称)」を加え、多くの人に木祖村を認知してもらうよう努めます。