令和5年度 施政方針(2)

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■3.若い世代が子育てしやすい環境づくりと多世代交流　「子育て、多世代交流」
◇重点戦略
子育て世代の声に耳を傾け、子どもが健やかに成長できる環境を整備するとともに、多世代が交流することを通じて子育てしやすい環境を整備します。
そのために以下の施策に取り組みます。

◇継続する主な施策
小中学校における子育て支援策として、教育支援員や中学校の部活動指導員の継続配置、修学旅行等への補助、給食米の公費購入、放課後等不在家庭への子育て支援としての児童クラブの運営、給食食材高騰分に対する補助、老朽化した施設のうち、緊急性を要する箇所の修繕などを継続するほか、子どもが希望する進路に進めるよう、奨学金貸与や私立学校に通う生徒への奨学補助も実施します。
また、源気出会いサポートセンターについて、新たに委託先を変更してテコ入れを図り、結婚支援を強化するほか、結婚祝金制度も継続します。
加えて、コミュニティスクールの一環としての「もいちど小中学校」を継続実施するとともに、地域の方が子どもに教え、ともに学ぶ「すくすく大学」活動を充実させ、多世代間の交流促進を図ります。
さらに、親と子の心と体の相談事業を実施するほか、SNSを活用した相談事業を継続して実施します。

◇新たに取り組む施策
・村民の健康増進や元気づくりをサポートし、村全体の活性化を図るため、4月から、「幸せテラス　まめのわ」を拠点に総合型地域スポーツクラブを立ち上げます。
・これまで任命してきた結婚支援推進員に対し、成婚に至った場合に報酬を支払う制度を創設します。
・冬季オリンピックなどで活躍した小平奈緒さんの講演会を開催します。
・公設学習塾開設の前段階として、夏休みにおける短期公設学習塾を開設します。
・多子世帯への子育て支援策として、第3子以降の小中学校給食費を無償化します。

■4.健康で、安心して暮らせる、元気な村づくり　「健康で安心な村づくり」
住民皆が健康で安心して暮らすため、生活基盤の整備や防災対策、生活弱者への支援や健康を保つための取組を進め、元気な村をつくります。
そのために、以下の施策に取り組みます。

◇継続する主な施策
安全・安心の観点からは、災害の多発化傾向を見据え、豪雨により毎回溢水している箇所に対する抜本的な対策を進めるとともに、薮原簡易水道の安定した供給のため、新浄水場の建設を進め、令和6年度当初の供用開始を目指します。
また、道路橋及びトンネルの定期点検や設計・修繕も実施します。
健康づくりの観点からは、特定健診受診率の向上に取り組むほか、健康ポイント事業を継続します。
生活弱者にやさしい村づくりの観点からは、本年度実施した公共交通の見直しの試行結果を踏まえ、買い物巡回バスの運行も含め、住民の足として便利に利用していただける公共交通体系の構築に取り組みます。

◇新たに取り組む施策
・ふれあいセンターはなのき跡地に消防団車庫を建設するとともに大型の防災倉庫を建設し、防災備品の充実にも努めます。
・国の補助制度を活用し、老朽化して危険であり、かつ跡地を公共利用することが可能な空き家を解体するための補助事業を創設します。
・災害時等において大きな力となっていただいている消防団員の報酬を、若手団員から段階的に引き上げるとともに出動費を増額します。
・洪水ハザードマップを最新化します。
・防災情報を得られやすくすることを目的の一つとして、高齢者向けのスマートフォン教室を開催します。
・8区国道沿いに防火水槽を新設します。
・ウォーキングアプリ「えってこ」の全国訪問機能を村内の隠れた名勝地を巡る機能に変更し、利用者の増加と観光PRにつなげます。
・がん等による外見の変化を補うためのウィッグの購入など、アピアランスケアに対する補助制度を創設します。
・五月日地区「クルマ沢」の溢水対策事業を実施します。(補正対応予定)
・上村から宮の森地区にかけて沢や水路の調査を実施し、抜本的な対策を検討します。
・村道薮原駅裏線の改良事業を行い、県道奈川木祖線までつなげます。
・度々災害に見舞われる金山井水の取り入れ口について、頭首工の改良のための調査を実施します。
・森林環境譲与税を活用し、道路や公共施設に支障を及ぼす可能性のある危険木の除去事業を開始します。
・薮原八幡町の舗装修繕を行います。
・村道味噌川線の永谷大橋から南の陥没等損傷箇所について舗装修繕を行います。
・村道岩岳線の改良工事を行います。(補正対応予定)
・桜木町の道路陥没箇所への対応として路盤調査を実施します。
・資材支給事業を拡充し、重機借り上げ料にオペレーター経費を加えます。
・村道中学校線の支障木を伐採します。

■5.財政健全化の推進
・行財政運営基盤の健全化を推進するため、村債について発行抑制を行い、村債残高の増加を防ぎます。

■6.その他の施策
・再生可能エネルギーの活用を図るべく、小水力発電のための水量調査、地形調査、魚類調査を継続して実施します。
・物価高への対策として、水道の基本料金を当面9月まで減免します。
・マイナンバーカードの普及促進に向け、休日・夜間の受付・交付の実施や普及推進員の配置を継続します。
・特定外来生物の駆除を促進します。
・小中学校の運営のあり方の検討を開始するとともに、病児・病後児保育を制度化するための検討を進めます。