情報コーナー【お知らせ(1)】

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◆令和5年度国民年金保険料免除申請
国民年金保険料を未納のままにしていると、老齢年金、障害年金、遺族年金を受け取れない場合があります。本人の申請で、保険料が「全額免除」または「一部免除」、「納付猶予」される制度があります。
申請期間：7月～令和6年6月
・審査は、本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得で行います。
・過去に保険料の未納期間がある場合、過去2年前(申請月の2年1カ月前の月分)まで免除の申請が可能です。
※令和4年6月までの保険料が全額免除または若年者納付猶予が承認されている方で「継続免除審査申出受付済」の通知が届いた方は、申請不要です。
申請時の持ち物：
・個人番号確認書類(マイナンバーカード・通知カード)または年金手帳
・離職を原因として申請する場合は「雇用保険被保険者離職票」または「雇用保険受給資格者証」
その他：
・マイナポータルを利用した電子申請も可能です。
・年金受給資格期間や未加入月数などの相談は、小諸年金事務所へお問い合わせください。

申請・問合せ：
小諸年金事務所【電話】0267-22-1082
市民課　国保年金係【電話】75-8810

◆国民健康保険限度額適用認定証の更新時期です
現在お持ちの「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額認定証」(共に白色)の有効期限は7月31日です。8月以降も引き続き認定証が必要な方は、8月中に更新手続きをお願いします。

◇限度額適用認定証とは
受診する際に、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、各医療機関における窓口での支払い額が自己負担限度額(月単位)までとなります。また、住民税非課税世帯の場合は食事代も合わせて減額されます。
※保険が適用されない食事代・差額ベット代などは限度額の適用外です。

対象者：
・70歳未満の方
・70歳以上75歳未満で、自己負担限度額の区分が「現役並みII」、「現役並みI」、「低所得者II」、「低所得者I」の方
持ち物：
・対象者の保険証
・本人確認書類(運転免許証等)
・マイナンバー(世帯主と認定証の交付を受ける方のもの)
・委任状(別世帯の方が代理で手続きする場合)

申請・問合せ：市民課　国保年金係
【電話】75-8810

◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税の減免制度
◇減免の対象となる国保税
令和4年度分の国保税
※ただし納期限が令和5年4月1日から令和6年4月1日の国保税に限ります。

◇減免の対象となる世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和4年の事業収入等が、令和3年の当該事業収入等に比べて3/10以上減少した場合(その他条件有)、減少額の割合により国保税を減免します。
※事業収入等とは、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかのことです。令和3年の所得額が0円の場合は、減免の対象外です。

申請期限：12月28日(木)
詳細は市ホームページをご覧ください。

申請・問合せ：市民課　国保年金係
【電話】75-8810

◆児童扶養手当振込予定日
振込予定日：7月11日(火)
支払内容：5・6月受給分(2カ月分)
受給されている方は、11日以降に口座の入金をご確認ください。

◇児童扶養手当とは
子を扶養するひとり親家庭等に支給する手当です。

問合せ：福祉課　福祉推進係
【電話】64-8888

◆低所得世帯支援事業
昨今の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯(住民税非課税世帯等)に対して給付金を支給します。

◇支給対象者
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和5年6月1日)において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯が対象です。
対象世帯には、7月中旬頃よりお知らせ通知を送付します。口座変更などがあれば、手続きは必要です。
対象となる可能性のある世帯には、確認書または申請書を送付します。内容をご確認のうえ、お早めにご返送ください。
(2)家計急変世帯
(1)に該当する世帯以外で、物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、世帯全員が住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。支給には申請が必要です。

支給額：1世帯3万円
申請期限：11月30日(木)

申請・問合せ：福祉課　福祉援護係・地域包括支援係
【電話】64-8888