知ってほしい!水道事業

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◆岐路に立つ「白馬の水道」
◇昭和39年に上水道創設
昭和31年9月30日に神城村と北城村が合併して白馬村が誕生しました。
昭和39年にそれまで地域ごとにあった簡易水道が統合され、白馬村上水道が創設されました。昭和49年から拡張事業として配水池と配水管の整備を行い、さらに、観光人口や別荘の増加等による水需要の増加を想定し、昭和55年から57年にかけて二股浄水場の建設を行いました。
現在は給水人口9900人、1日最大給水量26,900立方メートル/日の上水道事業として運営しています。

◇施設の老朽化と耐震化
村内の水道管の総延長は約203kmであり、白馬村から東京都までの距離に匹敵します。このうち、30%に相当する61kmが法定耐用年数である40年を超えて使用されています。
施設の耐震性に目を向けると、二股浄水場も40年以上が経過し、浄水場や配水池といった基幹施設の耐震診断において、耐震性はないという結果が出ています。管路の耐震化率は全国及び長野県の平均を上回っているものの、全管路の耐震化率は3割以下に留まっている状況です。
白馬村では、古くなった管路を耐震管に順次更新することで管路の耐震化を進めていますが、財源や人員の制約から、全ての管路を耐震化するには長い時間を要します。そのため、被災時の影響や老朽度等の要素を踏まえた計画的な管路更新により、耐震化に努めています。

◇今後の投資計画と費用
老朽化が進む白馬村の水道施設は、管路更新等の将来的投資を計画的に行い、施設の強靭化が必要な状況です。建設から40年以上が経過し、耐震性がないと診断されている二股浄水場は、今後、耐震補強をして継続運用するのか、施設の新規更新を行うのか、それとも、人口減少による配水需要の減少や管路更新による効率的な配水によって、施設のダウンサイジング等が可能なのか、判断が迫られています。
いずれにしても、施設の更新には多額の費用がかかります。昨年度に改定した「水道ビジョン」による投資計画では、今後10年間で約35億円の事業費がかかる見通しです。このうち、約21億円は二股浄水場再整備事業によるもので、ピーク時には年7億円以上の事業費が必要となります。

水道施設の耐震化の状況(令和3年度末時点)

投資計画

◇料金収入は減少
水道事業は、料金収入を財源に経営する独立採算制で運営しており、安全な水を24時間365日、お届けするのが使命です。そのため、老朽化対策や耐震化など、多額の施設更新費用がかかります。また近年は、燃料費の高騰や修繕費の増加で経費も嵩んでいる状況です。
一方、収益の約8割を占める水道料金収入は、ここ数年、コロナ禍による観光人口の減少で落ち込み、今後も定住人口の減少等で減っていく見通しです。
また、水道料金は、昭和59年に改定を行って以来、消費税の導入・改定による値上げを除き、改定されていません。
必要な資金の捻出は、経営努力だけでは困難な状況で、今後も持続可能で健全な経営を行っていくためには、財源の確保が急務となっています。

水道料金収入と人口の予測

◇今後の財源確保の考え方
・企業債の活用
施設を更新する費用の財源として、企業債を発行し、長期の借入金を効果的に活用します。
水道施設は、世代を超えて長く使用でき、現在の利用者はもちろん、将来の利用者の財産でもあります。そのため、施設更新費用の財源として、施設の更新費用を現在の利用者だけでなく、次世代にも負担してもらう企業債の活用は、世代間負担を均衡できる資金調達の方法です。将来、次世代への過度な負担にならないよう、適切に運用していかなければなりません。

・料金のあり方の検討
白馬村の水道料金は実質的に39年据え置きで、現行の料金水準や体系では、事業の運営は厳しい状況であることから、水道料金を見直したいと考えています。
今年の4月に、村長から白馬村上下水道事業経営審議会に対して「水道料金・下水道使用料の改定」について、諮問されました。現在、料金水準・料金体系のあり方について検討を進めていますが、経営審議会において答申を受けましたら、広報等で住民の皆様にお知らせしていきます。

企業債元金残高推移
単位：百万円

お問合せ：白馬村役場　上下水道課
【電話】0261-85-0714