[特集2] 2022年度 決算状況の報告(1)

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歳入と歳出による経済活動全般を財政といいます。
市税や国からの地方交付税のほか、借入金にあたる市債などによって、福祉や教育など公共サービスの提供、道路や学校など公共施設の整備をしています。
2022年度の決算状況をお知らせします。
※決算の詳細は市ホームページ「財政広報誌見てみよう須坂市の財政」をご覧ください。

■一般会計
2022年度決算の総額は、歳入が312億8898万円、歳出が302億9575万円になりました。
2023年度へ繰り越した事業に充てる財源を除いた実質収支は、9億4854万円の黒字になりました。

◇歳入の内訳
歳入総額は前年度比で0・9%の減で、2億8995万円の減額となりました。
市税は、個人市民税の増加などにより、前年度比4・0%の増で、2億4897万円の増額となりました。
地方交付税は、前年度比0・4%の増で、2190万円の増額となりました。
国庫支出金は、前年度比5・7%の減で、3億381万円の減額となりました。
寄附金は、信州須坂ふるさと応援寄附金の増加により、前年度比36・4%の増で、8億6809万円の増額となりました。
諸収入は、前年度比18・7%の増で、3億8238万円の増額となりました。

◇歳出の内訳
歳出総額は前年度比で0・6%の減で、1億6888万円の減額となりました。
歳出を目的別で見ると、子ども一人当たり3万円給付した子育て応援特別給付金支給事業などの「民生費」が最も多く、全体の27・9%を占めています(下のグラフ参照)。
一方、歳出を性質別で見ると最も多いのは「人件費」(49億1438万円)で、人事委員会勧告などに基づく給与改定などにより、前年度比1・4%の増で、6609万円の増額となりました。次に多かったのは「扶助費」で、国の子育て世帯臨時特別給付金の支給対象世帯が変更になったことなどにより、前年度比7・2%の減、3億4642万円の減額となりました。

▽市民一人当たりの額

※「基金」は市の預金。「市債」は市の借入金。

◇2022年度の主な事業
[総務費]
・北相之島町コミュニティタイムラインの作成
[民生費]
・子育て応援特別給付金の支給
・子育て就労総合支援センター「bota(ぼーた)」の開設
[衛生費]
・新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備
[商工費]
・お店限定応援商品券事業
・第6波対応新型コロナ中小企業者等特別応援金の支給
[土木費]
・須坂長野東インター周辺道路の整備
[消防費]
・消防ポンプ自動車の更新
[教育費]
・小中学校適正規模等審議会の設置

▽市民一人当たりの歳出額

※2023年1月1日現在の人口(49,776人)で算出

問合せ：財政課
【電話】026-248-9016