[特集2] 2022年度 決算状況の報告(3)

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■国民健康保険と後期高齢者医療の決算状況
[国民健康保険]
万が一の病気やけがなどに備え、地域に住む加入者の皆さんが国民健康保険税を負担し医療費に充てる相互扶助制度です。職場の健康保険(被用者保険)や後期高齢者医療制度などで医療を受けている方を除いて、すべての方が加入し「国民皆保険制度の要」といわれます。
2018年度からは、県も国民健康保険制度を担っており、財政運営の責任主体として、国保会計の安定化を図っています。市は、従来どおり、保険税の賦課・徴収、被保険者証の発行、保険給付の決定、支給などを行っています。

[後期高齢者医療]
75歳以上(一定の障がいのある65歳以上)の方は、2008年度から後期高齢者医療制度に加入し、医療を受けています。
この制度では、後期高齢者医療(特別会計)を設け、医療費に充てるため、加入する皆さんから保険料を徴収し、広域連合へ納付しています。

◆国民健康保険(特別会計)
◇歳入の内訳
歳入総額は前年度に比べて1・9%の減で、9317万円減少しました。
主なものは
・県からの支出金
・被保険者が納める保険税
・一般会計からの繰入金
などです。
2018年度の制度改革により、県と市町村が共同保険者となり、保険給付に必要な費用は、原則、県が賄うこととなりました。県からの支出金は、34億427万円で、収入総額の70・3%を占めています。
国民健康保険税は、前年度に比べて773万円増加し、前年度繰越金は、496万円減少しました。

◇歳出の内訳
歳出総額は前年度に比べて2・3%の減で、1億1431万円減少しました。
主なものは
・病院などに支払う医療費や高額療養費
・出産育児一時金
・葬祭費などの保険給付費
で、支出総額の約70・4%を占めています。
また、歳出は、
・医療費水準や所得水準に応じて県へ納める国保事業費納付金
・一般事務費
・基金積立金
・保健事業費
などで構成されています。

▽国民健康保険事業特別会計の決算状況

▽国民健康保険費用額の推移

◇国民健康保険の運営状況
2022年度末現在の被保険者(加入者)数は9958人で、前年度末より523人減少しています。
原因として、75歳を迎えると後期高齢者医療制度へ移行になることや被用者保険の適用拡大、市全体の人口が減少していることが挙げられます。
医療費や高額療養費を含む保険給付費は33億4769万円で、前年度に比べて2・8%の減で、9600万円減少しました。被保険者数が減少したことによる医療機関への受診件数の減少や診療報酬改定による薬価の引き下げなどが要因と考えられます。
収支差引額は9117万円で、次年度へ繰り越します。

◇一人当たりの医療費は県内平均額を下回る
被保険者一人当たり医療費の速報値(2023年7月時点)では、37万6919円で、前年度に比べて1201円増加しています。
県内77市町村の中では、高い方から47番目に位置しています。また、県内市町村平均額と比較すると、2万841円低くなっています。
※2022年度の金額は速報値(2023年7月時点)のため確定ではありません。
保険給付費の推移では、前年度に比べて9600万円減少しました。

▽一人当たりの医療費

▽国民健康保険給付費の推移

◇安定財政のための基金
国民健康保険を健全に運営するために基金を設置しています。
県支出金の増加などにより基金から繰り入れを行わず、1438万円を積み立てることができたため、2022年度末残高は5億1149万円になりました。
今後の保険税改定時に急激な引き上げとならないよう安定財政のために活用していきます。

[医療費適正化のためのお願]
・特定健診を受診しましょう。
・特定保健指導を受けて生活習慣を見直しましょう。
・かかりつけ医をもちましょう。
・薬局では、お薬手帳を提示しましょう。
・ジェネリック医薬品を積極的に利用しましょう。

問合せ：医療保険課
【電話】026-248-9034