■危機管理と地域おこし協力隊、地域医療を問う
山崎武雄議員
問:台風19号を教訓とした災害記録誌の作成についてお尋ねする。
答:災害の教訓や記憶を風化させないためにも、記録集のようなものを検討する。
問:地域おこし協力隊の民間事業者への委託型の推進と予算についてお尋ねする。
答:委託型を導入するために、この9月議会で予算の組み替えを計上させていただいた。
問:飯山赤十字病院は地域医療を維持するためにさらなる支援を求めている。どのように考えているか。
答:新型コロナ関連で補助金収入があり、年間収入は黒字に転じているが、累積の債務は残っており、まだまだ厳しい状況である。ようやく建設費償還金の補助については来年度で終了となる。今後は病院側と現状認識の共有に努め、適切かつ効果的な支援となるよう検討を行い、さらに市民が安心できる地域医療につながる支援方法についても協議していきたいと考えている。
■市政運営について
山﨑一郎議員
問:市長は昨年選挙の集会で「市長与党などと言う人がいるけれどとんでもない間違いで、議員は全員野党であって、市長に対し監視をし、不足があれば条例案を出し、予算に修正を求め、納得出来なければ反対するのが議員の務めなんです」と発言されていたが、市政運営の立場になられた今の受け止めを聞きたい。
答:議会と首長というものは二元代表制であると言う理解を申し上げたものです。
問:6月議会の委員会審査において、危機管理監設置議案を否決した日、市長は「多数決は民主主義の基本かと思ったが、最近の多数決は民主主義の破壊者に成り下がったようで、多数決なら何をしてもいいと考えている輩が跋扈(ばっこ)するのは許せない」と自身のツイッターで発信されたが、飯山市議会の事ではないとは思うが、事例をお聞きしたい。
答:事例と言うことでなく国の内外を問わず数で直ぐ決まってしまう傾向が強く、議論を重ねることが疎かにされている事を危惧したものだ。
■令和4年度決算と政治姿勢について
小林喜美治議員
問:令和4年度の決算内容について約8億9千万円の黒字とされ、財政の健全の方向であると報告された。決算内容の特徴と評価について伺う。
答:令和4年度はふるさと寄付金が前年度から3億円の減。地方交付税や土地売り払いに伴う財産収入、公債費の増に伴う基金からの繰り入れが増となっている。歳出・歳入ともに前年度並みの決算となった。
▽政治姿勢について
問:岸田政権と東京電力は8月24日、福島第一原発事故で発生した処理水の海洋放出を強行した。東京電力は関係者の理解なしにいかなる処分もしないとする約束を反故にした。大きな怒りが広がるなか、この問題をどのように認識しているのか、市長の見解を伺う。
答:関係者の理解なしに処分しないことが守られていないことは大変遺憾だ。検査もトリチウムだけとの指摘もあり、国民に不安を与えるものと思う。海洋投棄は速やかに一旦停止して理解を得てからやらなければならないと考える。
■防災関係、有機給食、認知症の支援について
常田徳子議員
問:屋外防災スピーカーが聞こえない地域があるが、どのように対応をするのか。
答:市内全般に行き渡る屋外スピーカーの整備には相応の費用が伴うため現実的ではない。情報がしっかり伝わるよう手段を研究する。
問:防災対策に関する費用を危機管理監の採用ではなく情報システム機器にかけては。
答:危機管理監を設置し危機管理体制を強化していくことを基本に考えている。
問:有機給食を勧めるにあたり、有機米を作る農家や法人を増やし保育園や学校給食に有機米を導入してはどうか。
答:有機農業の推進を図り教育委員会とも連携し有機米の導入について検討を進めたい。
問:認知症の人が地域で安心し暮らせるまちづくりのために条例を作ってはどうか。
答:国は、認知症基本法を策定したので、国が示す計画を参考に市の推進計画策定に取り組みたい。認知症の方が、尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう推進していく。
問合せ:飯山市議会
【電話】0269-67-0748(直通)【FAX】0269-62-0005
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