国民健康保険税のあらまし

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■〔税〕皆さんの健康を支える令和5年度国民健康保険税のあらまし
6月中旬に国民健康保険(以下/国保)加入世帯の世帯主宛に、令和5年度国民健康保険税(以下/国保税)の納税通知書を送ります。健全な国保運営のため、期限内納付にご協力をお願いします。

◇納税義務者は世帯主
世帯主がほかの健康保険などに加入していても、家族が国保に加入している場合、納税義務者は世帯主になります。ただし、税額の計算は国保加入者のみが対象です。

◇加入・脱退は必ず届け出を
国保への加入・脱退の手続きは、本人などによる届け出が必須です(会社などでは行いません)。異動があった日から14日以内に健康福祉課健康係にて手続きを行ってください。

◇国保税の構成3要素
国保税は医療分、後期高齢者支援金分(以下/支援金分)、介護分の3つで構成されています。
医療分…国保加入者の医療費に係る負担分
支援金分…後期高齢者医療保険制度を支援するための負担分
介護分…40～64歳の方の介護保険料分

◇計算方法と税率
医療分、支援金分、介護分それぞれについて税率が定められています。所得割、均等割、平等割を足したものが国保税の額です。税率は、据え置きです。
年度途中で国保に新規加入・脱退したときは、月額で税額が計算されます。原則、届け出の日の翌月に更正決定通知を送付します。

・40～64歳の方(介護保険第2号被保険者)国保税=医療分+支援金分+介護分
・上記以外の方国保税=医療分+支援金分
※本年度は下線部分が変更になりました。
※未就学児の均等割は半額になります。

▼軽減と減免
◇〔申請不要〕所得の少ない世帯
所得が次の基準以下の世帯は、「均等割」と「平等割」について軽減措置があります。世帯主(納税義務者)と世帯の国保加入者の合計所得金額で判断します。
[7割軽減]世帯の総所得≦43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)
[5割軽減]世帯の総所得≦43万円+29万円×加入者+10万円×(給与所得者等の数-1)
[2割軽減]世帯の総所得≦43万円+53.5万円×加入者+10万円×(給与所得者等の数-1)
※本年度は下線部分が変更になります。

◇〔要申請〕勤め先の都合で離職された方(非自発的失業者)
次の要件にあてはまる方は、前年の給与所得を100分の30とみなして所得割を計算します。
軽減期間は失業した日の翌日の属する年度から翌年度末までです。
1.離職日時点で65歳未満
2.雇用保険受給資格者証の「離職理由」が以下のコードに該当
※11、12、21、22、23、31、32、33、34
3.健康福祉課健康係へ申請

◇〔要申請〕健康保険組合等加入者が後期高齢者移行時に被扶養者であった方
協会健保、健康保険組合、共済組合などの加入者が後期高齢者医療制度に移行したことによって、その被扶養者であった方(64～74歳)が新たに国保に加入する場合、2年間減免を受けることができます。
※詳しくは、本紙またはPDF版11ページを参照してください。

納付には、納付書払いと口座振替の2つの方法があります。現在の納付方法については納税通知書でご確認ください。
(1)納付書払い
次の金融機関、コンビニエンスストア、スマートフォン決裁、(R)QRコードおよびeL番号による電子納付または役場会計窓口で納めてください。
[金融機関]
・みなみ信州農業協同組合
・八十二銀行
・飯田信用金庫
・ゆうちょ銀行
※10期分の納付書を6月当初に一括発送します。紛失・破損などの場合は役場にて再発行しますのでご連絡ください。
(2)口座振替
あらかじめ登録された右記の金融機関の預金口座から自動的に振り替えます。
★現在登録されている振替口座は、納税通知書でご確認ください。
★毎月26日(休日の場合は翌平日)が振替日です。前日までに口座残高をご確認ください。
※条件に該当する方は年金特徴(年金からの天引き)で納付いただきます。年金特徴に該当する方には別途通知をお送りしていますのでご確認ください。なお、さまざまな条件により年金特徴が普通徴収(納付書払いや口座振替)に切り替わる場合があります。

■納付には便利で確実な口座振替がおすすめです
口座振替を希望される場合は、「口座振替依頼書」をご提出ください。
入手方法：役場または町内の金融機関で入手できます。
持ち物：通帳、通帳登録印
原則、口座振替依頼書の提出日の翌月から口座振替となります。

問合せ：
・国保税の課税・納付について…税務会計課収納係【電話】35-9413
・国保の加入・脱退や給付について…健康福祉課健康係【電話】35-9412