町政ここが聞きたい 議会だより(1)

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■3月定例町議会
◆一般質問
・三浦道広議員
・藤田賀津彦議員
・山谷博子議員
・内海繁勝議員

4名登壇

◇三浦道広議員

(1)除雪作業及び町直営の除雪隊の体制について
(2)学童保育及び病児保育について
(3)町民農園再開及び町民農園問題について

問(1)除雪作業及び体制について次の点を伺う。
(一)役場庁舎、小中学校、大鰐病院等、町関連の施設の各駐車場や歩道、庁舎及び小学校近辺の道路の除雪作業について、雪道での利用者の安全確保の観点から降雪時ごとに路線の除雪から切り離し、除雪ができないものか。
(二)町の直営の除雪を見ると、請負業者が除雪車一台で行っているのと同等の作業を複数台で行っている作業が多々見られる。タイヤショベルとロータリー除雪車を分けて単車での作業が可能であると思うが今後の体制について伺いたい。

答(1)(町長)
(一)現在、学校・公共施設などの除雪作業については、道路除雪と連動し出動している。今年のような深夜の降雪では除雪作業が困難なため、学校・公共施設などにも除雪が入らない状態である。学校・公共施設等の除雪体制の切り離しについては、町民が利用しやすく、不便を感じさせないためにも除雪体制を見直していきたいと考えている。
(二)タイヤショベルとロータリー除雪車との連携除雪については、道路部分の拡幅除雪の必要性から実施している。歩道や橋梁部分などにも置き雪を極力少なくする取り組みを行っているため、常時出動傾向にあり、今後も更なるロータリー除雪車の効率的・効果的な運用に努める。

問(2)学童保育及び病児保育について次の点を伺う。
(一)学童保育の場所が福祉センターであり約一・六キロほどと、低学年の児童には遠いと思われる。道路幅の狭い箇所もあり、冬期間の雪道では危険と隣合わせにあると思う。児童安全の確保のために送迎バスの再考をお願いしたい。
(二)子育て世代への各種給付金が出ているが、病気の子供を預かってくれる施設が大事だと考える。核家族化が進み、夫婦共働きで子供が病気の時に親御さんどちらかが休みをとって面倒を見るのが多数だと思われ、これではせっかくの給付金が生活費に消えてしまう世帯も多々あると思われる。給付金を子供に使えるようにするために病児保育施設などの開設の考えはあるのか伺いたい。

答(2)(町長)
(一)小学校が統合した当初は、スポーツバスを使って福祉センターへ特例で送迎を実施していた。しかし、放課後児童クラブへ通っていない児童が利用したことや、徒歩圏内の保護者から批判が出るなど様々な問題が発生したため、一年足らずで中止した。また、子供たちが歩くということは、健康面はもちろん、精神面や脳の発達など、様々なメリットがあり、環境や生活習慣の変化などにより、歩く機会が減っている今だからこそ、歩かせるという選択肢もあると考えている。しかしながら、子供たちの安全が第一ですので、小学校や社会福祉協議会、地区住民の方々と、引き続き協議しますので、御理解をお願いしたい。
(二)本町には、病児保育を実施している施設はないが、弘前市において、病児対応型が一箇所、病後児対応型が二箇所あり、大鰐町民も利用できる。令和三年度、利用の登録者が五名あったが、実際に利用した方はいなかった。病児保育の実施には様々な要件があり、専用スペースや、看護師及び保育士の配置、医療機関との連携などが必要となる。町としては、利用者が非常に少ないため、弘前市の事業の周知を図りたいと考えている。

問(3)町民農園再開及び町民農園問題について次の点を伺う。
(一)先般三年半に及ぶ町民農園問題が訴訟判決により解決した。農園を借りていた町民の方数名から、町民農園再開をお願いされている。農園再開の予定はあるのか伺いたい。
(二)解決に三年半を費やした町民農園問題。多額の税金が使われたこの一件を町民皆さんがわかるようにお知らせするべきだと思う。時系列でもよいので町民の方がこの問題の内容を正確にわかるように、なぜこれほど時間がかかったのか。また、すべての費用を町民誰もが見られるように町の広報で知らせるべきだと思うが、町長の見解を伺いたい。

答(3)(町長)
(一)町民農園区域内に来園者の駐車場を整地するため、農地法による一部転用許可が必要であり、申請を三月下旬の町農業委員会総会に付議し、五月中旬頃の県知事許可を想定している。許可後に、駐車場整地に着手し、完了の見込みを五月末頃から六月上旬と見込んでいる。再開についてはそれ以降と考えている。
(二)議会の百条委員会調査報告書にも記載のとおり、問題の根本は令和元年八月、町のガバナンス意識、連携不足が招いた事案である。令和三年十月、原告から損害賠償請求の訴状が送達されて以来、ようやく二月十日、判決が確定したところである。事案の概要、裁判費用の発生、遅延損害金等、町が負担する金額の比較を含めて、時系列として整理し、広報等で公表したいと考えている。