町政ここが聞きたい 議会だより(2)

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■3月定例町議会
◆一般質問
◇藤田賀津彦議員

(1)インバウンド集客対策、町内のWi|Fi、キャッシュレス整備の進捗について
(2)大鰐町廃校施設の利用について
(3)次年度のおおわに冬季観光キャンペーンについて

問(1)日本政府観光局(JNTO)は二〇三〇年度インバウンド集客目標を六千万人に掲げ、それに伴い観光庁は地方の積極的な観光開発、磨き上げに大きな助成金を充てながらバックアップ体制を取っている。
特に近々の情報では地方への送客に注力をするということである。二〇一九年度、青森県のインバウンド集客は約三十四万人。当町では七千名弱だと思う。大鰐には豊富な観光素材、文化財があるにもかかわらず近隣自治体からインバウンド対策が遅れている様に感じるが、今後インバウンド集客にどのような対策を取っていくのか、Wi-Fi、キャッシュレス整備も併せて伺いたい。

答(1)(町長)
コロナ前ではあるが、四カ国語版の観光パンフレット製作、町内の看板整備を実施した。四年間で支援した取り組みのうち、Wi-Fi整備は一件、キャッシュレス整備は五件、施設ホームページの多言語化は二件となっている。現在、津軽圏域十四市町村で構成されるクランピオニー津軽と連携し、外国人観光客向けの仕掛けづくりに関する事業を展開しているところである。

問(2)町内のスポーツクラブは、町内の屋内運動施設不足により弘前市や五所川原市の施設を利用し指導者、生徒、父兄に大きな負担がかかっている。昨年まで旧大鰐第二小学校が利用できたが、施設の器具に落下の危険があるため使えないということであるが、修繕費予算を組み、子供達の運動環境を整備できないか伺いたい。

答(2)(町長)
町内の屋内運動施設は、現在は小中学校の体育館となっている。旧大鰐第二小学校の体育館を利用するには安全対策が必要となっている。また、これまでも旧大鰐第二小学校の利用方法について、検討しているところであるが、用途に応じて多額の費用も見込まれていることや、校舎・体育館が一体となった施設のため、施設管理面での課題もあることから、具体案を示せていない。体育施設としての利用も含め、安全・安心を第一として活用したい思いはあるので、クリアすべき課題を総合的に勘案した上で、早めに方針をお示しできるよう努力する。

問(3)昨年、今年度とおおわに冬季観光キャンペーンを行いスキー客は大きく増加していると思う。宿泊施設、入浴施設、町内飲食店や商店の活性化に繋がっていると聞いているが、来年度はどうするのか伺いたい。

答(3)町長
本事業の本来の目的は、コロナの影響により落ち込んだ町内の観光需要の早期回復と地域経済の活性化を図ることであり、スキー人気が低迷する中、町内の地域経済活性化に一定の効果を示し、ある程度目的が達成されたものと考えいる。五年度は町内宿泊施設に宿泊された方へのリフト一日券の配布、鰐comeでリフト券を提示された方への入浴料割引のみを行う予定。コロナ交付金については、来年度の交付が見込めない状況であることから、「ワンコインデー」については実施いたしませんが、今後も国・県などの補助金の動向を注視していく。

◇山谷博子議員

(1)学校給食での食育の取り組みについて
(2)六次産業について

問(1)地産地消の大鰐ブランドを、学校給食でどのように活かして推進しているのか伺いたい。

答(1)(教育長)
本町の生産者からの特産品として、大鰐温泉もやし、りんご、きゅうり、しいたけ、みそ、米等を食材として使用している。大鰐温泉もやしは月三～四回、もやし炒めや、みそ・醤油ラーメンで提供しており、子供たちには好評と聞いている。年二回実施している豪華給食デーでは、大鰐産のシャモロックを使用した、カレーや大鰐温泉もやし入りせんべい汁を提供しており、大鰐産品や県産品については、「給食だより」や「給食時の校内放送」などで子供たちに紹介している。

問(2)六次産業について次の点を伺う。
(一)「第六次大鰐町振興計画」によると、六次産業化など生産加工品導入の検討支援とあるが、これはどのような取り組みを目指しているのか伺いたい。
(二)産学官の取り組み、産学官連携の成果と課題について、町のお考えを伺いたい。

答(2)(町長)
(一)国では「六次産業化」を「農山魚村発イノベーション」へアップデートしており、町では国の補助事業メニューである「山村活性化対策事業」の採択を視野に準備を進めている段階。予想される事業は、協議会の再始動、新規商品の開発、開発・改良商品の販路拡大としており、精通するアドバイザーを交えながら、生産・加工・販売について総合的かつ一体的な推進を図り、「新たな所得の確保」「農産物等のフードロス」「雇用の創出と地域活性化」「農産物のブランド化」を目指すものである。
(二)産学官における新事業の取り組みとして「炭素耕作による炭素循環型社会の実現」を目標に、産学官共創システム、具体的には持続的なバイオマス材料耕作システムを連携して推進するにあたり、昨年九月、町と国立大学法人弘前大学とで協定書を締結している。