町政ここが聞きたい 議会だより(1)

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■6月定例町議会
◆一般質問
・秋田谷和文議員
・竹内富士子議員
・藤田賀津彦議員
・山谷博子議員
・髙橋浩二議員
・三浦道広議員
・前田一裕議員

7名登壇

◇秋田谷和文議員
(1)町による合葬墓整備を

問(1)
今日、少子化・核家族化が進み、且つ、子どもは都会へと流出している。墓を管理・継承する人がいないという厳しい現実がある。まさに、今日の大きな社会問題となりつつある。
父祖の墳墓を守って来た老夫婦は、子どもが墓を管理・継承する意志がないことを知りながら、いわゆる「墓じまい」をするとして、先祖の、そして自分たちの遺骨はどこへ埋葬すべきなのでしょうか。
分家した老夫婦が自分たちの墓を求めんとするとき、子どもによる管理・継承を期待しえない場合、その老夫婦はどこへ遺骨が埋葬されることを期待し、長い安心した眠りを求めるのか。
やはりこの命題に応えるのは、自治体の整備する「合葬墓」ではないでしょうか。自治体による「合葬墓」こそが、長い安らかな眠りを約束してくれる、そういった大きな信頼を悩む人々にもたらすものと考える。
過日、某地元紙がこの問題を報じた。報道によれば、多くの遺骨を合同で埋葬する「合葬墓」を整備する県内自治体が増えているということである。
近隣にあっても、弘前市が県内で初めて合葬墓を整備し、藤崎町も二〇二四年度の開始を目指しているとのことである。
既に整備済みの自治体では、予想を超える需要があるようである。間違いなく、合葬墓のニーズは高いものと思われる。
識者は言っている。急激な人口減少が進む中、地方の集落で無縁墓を増やさないためにも、子孫の有り無し、お金の有り無しに関わらず、住民が等しく安心して眠れる場所を行政は提供するべきだ。「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉を実践する上でも、合葬墓の整備が求められる、と言っている。
まさに、言いえて妙である。
我が町も整備を検討すべきと考えるが如何か。

答(1)(町長)
町における合葬墓の整備について、以前に墓じまいを検討している方や墓地の使用権のない方の受け入れの形の一つとして合葬墓制度の事例を調査することとしていた。議員仰せのとおり、今年四月の時点ですでに運用を開始している自治体や、整備計画を公表している自治体も増えてきている。
町としては、先進事例を参考として、まずはアンケート調査等の実施により町民ニーズを把握したいと考えている。