町政ここが聞きたい 議会だより(2)

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■6月定例町議会
◆一般質問
◇竹内富士子議員
(1)いじめ防止について
(2)移住・定住及び空き家等の総合的な対策について

問(1)
「いじめの定義」については変遷してきている。「いじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」それ以前は、いじめの判断については、「学校としてその事実を確認しているもの」ということであった。
その後、平成二十三年、大津市の中学二年生の「いじめ自殺事件」が契機で、平成二十五年、「いじめ防止対策推進法」が施行された。それに伴い、現場では、「いじめられた児童生徒の立場に立って」に基づいて、「児童生徒が心身に苦痛を感じていると訴えた場合はいじめと判断する」ということになり、いじめの報告件数も増えたと記憶している。
さらに、平成二十九年三月、最終改定の「いじめ防止対策推進法」では、教員評価において、「いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取り組等が評価されるよう、留意する。」とある。
今のいじめは、昔と違い、悪質・残酷・巧妙であると言われている。
以上、昨今の社会情勢の変化への対応のためにも、「いじめ防止について」二〇二二年度のいじめ調査結果、いじめの定義の変遷にともなった子どもへの対応、教員評価についての考えの三点について、質問する。

答(1)(教育長)
一点目の「二〇二二年度のいじめ調査結果」ですが、小学校で三件、中学校で六件となっている。
二点目、現在のいじめの定義は要約すると、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じる行為を受けるといじめとされるものである。
現在は、パソコンや携帯電話の普及もあり、インターネットやSNSなどを通じたいじめも存在しており、多岐に渡るものとなっている。
これらを踏まえた子どもへの対応としては、いじめは絶対に許されないとの認識のもとに、学校教育全体を通した道徳教育などの心の教育の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、対象となる児童生徒への継続的な支援・指導の実施、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進などに努めるよう学校に指示している。
三点目の「教員評価についての考え」ですが、小中学校のそれぞれが、いじめが起きないように若しくは起きてしまったら迅速に対応できるようにいじめ防止基本方針を定めている。
その中で教員評価については、当然のことながら、いじめの有無や発生件数等、結果のみを評価するのではなく、日頃の児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価することになっている。

問(2)
移住や企業の相談を含めた「総合的な相談窓口設置」に向けて、関連部署の設置が必要ではないか。
今後、個々の事案に応じて適切な対策を講じていく必要があると考える。そこで、空き家・空き地バンクの概要と実績、空き家・空き地バンク活用における課題、空き家・空き店舗等を活用した事例、空き家等の対策として、移住や企業の相談を含めた総合的な相談窓口のための関連部署の設置の四点について、質問する。

答(2)(町長)
一点目、「弘前圏域空き家・空き地バンク」は圏域八市町村と宅建業者・金融機関で構成され、空き家・空き地の情報を利活用希望者へ、ホームページで紹介する取組みを行っている。
また、バンク登録の実績については、空き家五件・空き地四件となっている。
二点目、本町も相当数の空き家があると認識しているが、バンク登録数が全体的に少ないため、希望者のニーズに合った空き家物件が少ないことが一番の課題である。
三点目、令和四年度から、空き家・空き店舗等の解消と、まちなかの活性化を図ることを目的に、空き店舗等を活用し、起業した方に対し、店舗改修に係る費用を支援する取組を行っている。令和四年度は、この事業を活用して起業した店舗が二店舗あり、活性化に繋がっていると思われる。
令和五年度においては、町内の空き店舗を活用して起業したいという相談が既に七件きている。
空き家・空き店舗の活用は、商店街の活性化や観光振興、地域交流の促進に寄与するものであり、地域活性化のために必要不可欠だと考えている。今後も地域の皆さまと協力しながら、その活用に積極的に取り組んでいく。
四点目、総合的な相談窓口の設置は予定していないが、担当部署、関連部署と今後も密に連携を図りながら、本町への移住・定住等を促進してまいりたいと思う。