令和5年度 三島市の予算「第5次総合計画に沿った主な事業」2

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◆第5次総合計画　基本目標4「交流とにぎわいのあるまち」
(1)観光振興事業…2,340万円
三島の自然や歴史文化、食などの魅力を発信するとともに、早朝やナイトタイムも市内で楽しんでいただくことで滞在時間を拡大するための仕組みづくりや、うなぎや箱根西麓三島野菜などの三島を代表する食文化に特化したプロモーションなどを実施します。

(2)楽寿園ガバメントクラウドファンディング事業…613万円
楽寿園のシンボルの1つである蒸気機関車について、ガバメントクラウドファンディングを活用した寄附を募り、車庫の屋根塗装や蒸気機関車後部プレートの制作などを行います。

(3)中心市街地商業等活性化推進事業…4,198万円
浅間神社周辺の修景整備に向けて旧久保町簡易水道施設の解体工事を行うほか、まちなかリノベーション戦略を推進し、対象エリアの魅力向上につなげます。

(4)新規就農者育成総合対策事業…150万円
就農直後の新規就農者に対し経営確立を支援することで、次世代を担う農業人材の育成を図ります。

(5)県営農地農村防災対策事業(水田貯留機能向上型)事業費負担金…200万円
近年、頻発している洪水災害への対策として、雨水を一時的に水田に貯留する「田んぼダム」による流域治水対策の実施にかかる経費の一部を負担します。

(6)企業立地推進事業…781万円
企業の積極的な誘致を推進することで、雇用の確保および地域産業の高度化、地域経済の活性化を図ります。また、新たな産業用地の創出に向けた候補地の調査を実施します。

(7)サテライトオフィス進出事業費補助金…950万円
市内に進出するIT企業などを誘致し、産業振興、地域活性化および雇用機会の拡大を図るため、サテライトオフィス開設にかかる経費や市民の新規雇用にかかる経費の一部を支援します。

◆第5次総合計画　基本目標5「快適で暮らしやすいまち」
(1)三島駅南口東街区再開発事業…1,317万円
事業効果等の調査や事業関係者と連携した導入機能等の検討などを実施するとともに、地下水・湧水の保全のため地下水モニタリング調査を継続し、調査結果や建築施工計画などについて地下水対策検討委員会で確認します。

(2)市街地再開発事業費補助金…19億4,800万円
市街地再開発組合が実施する権利者への補償や、建築工事などの費用について支援します。

(3)西間門新谷線建設事業…1億2,544万円
新谷14号線から国道136号までの第2工区の整備のため、用地買収や工事を進めます。

(4)移住・定住促進事業…343万円
オンライン移住相談や移住アンバサダーによるSNSを活用した情報発信などに加え、民間事業者や近隣市町との連携により現地案内ツアーやお試し移住体験を実施します。

(5)土地政策推進事業…3,521万円
医療・健康関連産業の企業誘致の実現に向け、玉沢地区の事業用地売却手続きを進めます。また大場地区では、市街化区域への編入に向けた県との協議を進めていくほか、地元準備組合による事業計画の検討を促進するため、現況測量などを実施します。

(6)無電柱化事業…1億9,384万円
防災機能の向上や良好な景観の形成、歩行者が安全で快適に通行できる空間の確保のため、支障物件移設補償や対象地域の方々との調整を進めます。

(7)谷田幸原線建設事業…2億1,111万円
徳倉工区では、2車線での暫定供用に向け、用地取得および道路改良工事を進めます。また、次期工区となる徳倉第2工区では、事業認可を取得し、用地測量および詳細設計を実施します。

(8)住むなら三島移住サポート事業費補助金…3,000万円
県外から住宅を取得して移住される若い世帯や県内の他市町から市内の親との近居・同居のために転入される若い世帯に対し、最大100万円の住宅取得費用支援を行います。

(9)全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会実行委員会負担金…400万円
8月に清水町との共催で開催する「第37回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会『名水サミットinみしま・しみず』」の経費の一部を負担し、「源兵衛川」をはじめとした「水の都三島」の魅力を広く発信します。

◆第5次総合計画　基本目標6「共に創る持続的に発展するまち」
(1)スマート市役所推進事業…2,061万円
窓口業務のデジタル化、キャッシュレス化をより一層推進するほか、引き続き、LINE公式アカウントを利用した各種予約、イベントの申し込み、ニーズを捉えた情報提供を行います。

(2)ウェルビーイング推進事業…140万円
精神的、身体的、社会的に良好な状態である「ウェルビーイング」の視点を地域づくりに取り入れ、講演会や市内各地域でウェルビーイングミーティングを実施することで、地域の幸せについて自分たちができることを考える機会を創出します。

(3)公共施設保全計画運用事業…5億2,616万円
公共施設の最適化に基づき、旧北上公民館などの解体工事を行うほか、公共施設にかかる保守点検や小破修繕を包括的に委託する「包括管理業務委託」を新たに導入し、維持管理水準の向上や業務の効率化、将来的なコストの低減を図ります。

(4)新庁舎整備事業…1,557万円
ビッグデータを活用した手法により、新庁舎整備に伴い発生する跡地の有効活用の検討を進めるほか、建設地を定めた「基本構想」を完成させ、令和13年度からの供用開始を目指します。