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■保護司の活動を紹介します　7月1日は更生保護の日
○地域の安全を守る「更生保護」
更生保護とは、罪を償い、社会の一員として再出発しようとする人を指導・援助することで、立ち直りを支える取り組みです。犯罪や非行の再発を防ぎ、地域の安全を守っています。更生保護に取り組む人たちの中に「保護司」がいます。

○市内で39人の保護司が活動中
保護司とは、法務大臣から委嘱された無給の民間ボランティアです。市内では、6月1日現在39人の保護司が、主に次の活動を行っています。
・犯罪や非行予防のための「社会を明るくする運動」などの地域活動
・立ち直りのための保護観察や生活環境の調整

○社会を明るくするためにできることから
「社会を明るくする運動」は、全ての国民が、犯罪や非行の防止と立ち直りについて考え、それぞれの立場で力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうという全国的な運動です。
毎年7月1日の「更生保護の日」に合わせて、市や保護司をはじめとした地域の団体が、7月上旬に街頭啓発活動などを行います。
犯罪や非行のない地域をつくるために、一人ひとりが『自分なら何ができるか』を考え『できることから始める』きっかけをつくることを目指しています。

○掛川城をライトアップします
7月1日(土)〜7日(金)の期間に、更生保護のシンボルカラーである黄色で掛川城をライトアップします。この機会に、社会を明るくする取り組みについて考えてみませんか。

問合せ：福祉課
【電話】21-1140

■個人住民税(市税・県税)　税額通知をお送りします
毎年6月に前年中の所得を基に計算された「住民税額」を通知しています。
原則、その年の1月1日現在の住所地で課税されます。

○令和5年度個人住民税
(1)均等割
・市民税　3500円
・県民税　1900円
均等割には、防災や減災のための臨時特例(市民税500円、県民税500円)、森林(もり)づくり県民税(400円・令和7年度まで)を含みます。

(2)所得割
市民税6%・県民税4%
不動産や株式の譲渡所得など、ほかの所得と分離して税金を計算する所得は、所得割税率が異なります。

○住民税が課税されない方
・障がい者、未成年者(18歳未満)、寡婦、ひとり親に該当し、合計所得金額が135万円以下の方
・扶養している人がいない場合、合計所得金額が38万円以下の方
・扶養している人がいる場合、合計所得金額が28万円×(1+扶養の人数)+26万8千円以下の方

○納付の方法
(1)給与からの特別徴収
6月から翌年5月まで、毎月の給与から勤務先の事業主が引き去り、納付します。
(2)年金からの特別徴収
4月1日時点で、65歳以上の年金受給者の方で、前年中の公的年金所得に係る住民税額を公的年金から引き去り、年金保険者が納付します。
(3)普通徴収(自分で納付)
納付書または口座振替で、原則、年4回、自分で納付します。

○お勤めの方は確認を
(自宅へ納税通知書(納付書または口座振替通知書)が郵送された方)
毎月給与収入がある方で、郵送で住民税の納税通知書が届いた方は、給与から特別徴収されません。至急事業主にお申し出ください。
不明な点は、届いた通知をお手元に市税課へお問い合わせください。

問合せ：市税課
【電話】21-1136