助成制度を活用して地震対策を万全に(1)

8／33

本年度から、耐震シェルターや防災ベッドの補助額を拡充します。助成制度を活用してわが家の地震対策を行い、いつ発生するか分からない地震に備えましょう。

■木造住宅の耐震化
対象：昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅(借家も対象です。所有者の同意を得て申し込んでください)

▼無料専門家診断等
市が委託している耐震診断補強相談士が、耐震診断と過去に無料診断を受けた住宅の補強などについて、無料で相談に応じます。
※耐震診断については、令和6年度で終了予定

▼補強工事に助成
耐震診断の総合評点1.0未満を1.0以上にし、0.3以上あげる補強工事に対し、その費用の一部を助成します。
※補強工事については、令和7年度で終了予定
※条件など詳しくは、ホームページをご覧ください。

○平成30年度までに補強計画策定事業の補助金を利用していない場合
助成金額：補強計画および補強工事に要する費用
・一般世帯…上限100万円(最大115万円)
・子育て世帯…上限120万円(最大135万円)
・高齢者などの世帯…上限120万円(最大135万円)
※在宅避難を促進するため、高い耐震性を確保した一定の条件を満たす場合、補助上限額に最大15万円を増額します。

○平成30年度までに補強計画策定事業費補助金を利用した場合
助成金額：
・一般世帯…上限40万円(最大70万円)
・子育て世帯…上限70万円(最大100万円)
・高齢者などの世帯…上限80万円(最大110万円)
※所定の条件を満たす場合、上限額に15万円または30万円を加算します。詳しくはホームページをご覧ください。
※子育て世帯とは、中学生以下の子が同居する世帯
※高齢者などの世帯とは、65歳以上の人のみの世帯や、障害者・要介護者が同居する世帯

■木造住宅以外の建築物の耐震化
昭和56年5月31日以前の基準で建てられた建築物の耐震診断費用の一部を助成します。
補助金額：上限50万円(1棟)

■木造住宅の建替え
旧耐震基準で耐震性のない木造住宅を建替えする費用に対し助成します。
対象：
昭和56年5月31日以前に建築され、総合評点1.0未満の居住している木造住宅
当該木造住宅を全て除却し、当該敷地に継続して居住するための住宅の建設
※土砂災害特別警戒区域以外の省エネ基準を満たした新築住宅に限る
補助金額：除却および住宅の建設に要する費用の23%
・一般世帯…上限40万円/戸(除却のみ30万円)
・子育て世帯・三世代同居世帯…上限80万円/戸(除却のみ30万円)
※子育て世帯とは中学生以下の子が同居する世帯

■住宅瓦屋根の耐風改修
瓦屋根の強風対策を強化するため瓦の緊結基準の見直しがあり、耐風性能が十分でない住宅に対して改修を支援します。
対象：令和3年12月31日以前の基準で建てられた瓦屋根を有する住宅(借家も対象です。所有者の同意を得て申し込んでください。)

○瓦屋根の耐風診断に対する補助
対象：かわらぶき技能士などの専門家による瓦屋根の耐風診断を行う場合
助成金額：診断費用の3分の2以内で上限2.1万円

○瓦屋根の耐風改修工事に対する補助
対象：診断の結果、基準に適合しない屋根の改修工事を行う場合(改修後、屋根全体が新基準に適合するものに限る)
補助金額：改修工事費用の23%で、上限55.2万円