消防本部から住宅用火災警報器を給付します

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住宅用火災警報器(住警器)の未設置により、火災で亡くなる人が発生しています。市内の住宅火災で亡くなった人のうち、8割が高齢者で、原因は逃げ遅れによるものです。死者の発生した住宅火災の全てにおいて、住警器が設置されていませんでした。
火災予防条例で、全ての住宅に住警器の設置が義務づけられています。市では、65歳以上の高齢者世帯で住民税非課税の人に対し、煙式の住警器を給付しています。
詳しくは市ホームページまたは予防課にお問い合わせください。

※本紙9ページの二次元コードをご参照ください。

問合せ：予防課
【電話】25-4004