令和5年度 施政方針(1)

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令和5年2月27日に行われた土庄町議会定例会の冒頭において、岡野町長が行った施政方針の内容を全文掲載します。
土庄町の未来に向けて、地域の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

本日、令和5年3月土庄町議会定例会において、令和5年度の予算案及び関連諸議案をご審議いただくに当たり、町政運営に対する私の考え方と各施策の方向性について申し述べ、議員各位並びに町民の皆さまの深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。
冒頭に、現在も医療・介護などの現場で、新型コロナウイルス感染症に向き合い、感染拡大防止や治療に当たられている医療・介護従事者の方々をはじめ、町民の生活基盤を支えている関係者の皆さまに改めて深い敬意と感謝の意を表します。
新型コロナウイルスの感染拡大というこれまで経験したことのない未曽有の事態が発生してから、3年が経過しようとしております。この間、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより、私たちの社会、経済は大きな影響を受け、日常生活においても多大な変化と制約を余儀なくされました。加えて、昨年からは、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等により、エネルギー・原材料・食料価格の高騰が続いています。
こうした状況の中、国は、賃上げの提唱とともに、デジタル技術や最先端技術などの成長分野への投資促進などにより、経済回復や経済成長を軌道に乗せていくとしております。また、「異次元の少子化対策」については、3月末までにたたき台をまとめる方向とするほか、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更など、社会経済活動の正常化を進めつつあります。
町といたしましても、国の動向等を注視しつつ、町民生活と地域経済の再生に向け、鋭意取り組んでいく必要があります。

さて、私が昨年1月に町長に就任してから、1年1カ月が過ぎました。この間、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、ワクチン接種や感染拡大防止対策に万全を期すとともに、町民生活や地域経済への緊急支援として、特別給付金の支給や原油及び物価高騰対策支援事業などに時機を失しないよう取り組んできました。さらには、ウィズコロナの動向を見極めながら、小豆島まつりや瀬戸内国際芸術祭2022、1月のタートルフルマラソン全国大会などのイベントも開催してまいりました。
深刻化している少子化への対応や子育て支援としましては、子ども医療費支給事業を18歳まで拡充したほか、出産・子育て応援交付金の創設、不妊治療と不育症治療に係る治療費助成の拡充、こども園におけるオムツ持ち帰りの解消などを行いました。
また、沖之島架橋事業での官製談合事件への対応としましては、「官製談合再発防止対策検討委員会」の答申に基づく再発防止対策に順次取り組み、町政に対する信頼回復に努めていくこととしています。
そして、今後の10年間を展望し、わが町・土庄町で豊かに住み続けられる地域社会を町民の皆さまとともにつくっていくため、町の最上位計画である「第7次土庄町総合計画」の策定に鋭意取り組んでいるところです。

令和5年度の新年度予算編成に当たり、私は、人口減少や少子化、地域経済の衰退といった土庄町の課題に改めて向き合ったとき、どうしても欠かせないもの、不可欠なのは「人」であるとの思いを強くしました。そこで、令和5年度は、「働く場所や雇用の確保」「子育て支援の充実」「移住・定住の促進」といった人口の維持・増加に少しでも結びつくものを重点施策にすると決め、予算編成いたしました。
つきましては、令和5年度の主要な施策について、現在策定中の「第7次土庄町総合計画」における5つの柱に沿って、ご説明申し上げます。