入居費用と家賃の一部を助成します

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令和2年4月1日以降に他市町村から転入してきて、越知町内の*民間賃貸住宅に入居している世帯に対して、下記の要件に該当する場合に入居費用と家賃の一部を助成します。
*民間賃貸住宅とは…居住用に建設された建物で、所有者などとの間に賃貸借契約を締結し、自己の居住用に使用する住宅です。ただし、町営、県営など公的賃貸住宅や社宅、社員寮などまたは、3親等以内の親族が所有する住宅は除きます。

助成対象世帯：以下の全てに該当する世帯
1.令和2年4月1日以降に新たに越知町内の民間賃貸住宅に入居し、世帯全員が越知町に住民登録を行い、現に居住していること。
2.世帯全員が、納期の到来した町税等を完納していること。
3.世帯全員が、町内に他の住宅を所有または借用していないこと。
4.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
5.世帯に公務員が含まれていないこと。
6.世帯全員が、生活保護法による保護を受けていないこと。
7.世帯全員が、暴力団員等でないこと。
助成金額、期間：
1.入居費用(入居の際に納入する敷金、礼金、引っ越し費用)
入居費用の3分の1(1,000円未満切り捨て)を助成します。ただし、上限額は、80,000円とし、1回限り。
2.家賃(共益費、駐車場代を除く)
家賃から勤務先が負担する住宅手当等を除いた実質家賃負担額の3分の1(1,000円未満切り捨て)を助成します。ただし、上限額を月10,000円とし、最長36カ月(令和4年4月以降分の家賃が対象)
今回助成の対象となる世帯：令和2年4月1日以降令和5年4月1日以前に越知町へ転入してきて、基準日である令和6年3月31日現在、1年以上居住している世帯
(注)令和5年4月2日以降に越知町へ転入してきて、基準日(令和6年3月31日)現在、まだ1年に満たない世帯は、次の基準日(令和7年3月31日)時点で引き続き越知町に居住していれば、その時点で、転入時からの月数が対象となります。

■交付申請
3月21日(木)までに下記の書類を企画課へ提出してください。
用紙((1)、(4)、(5)、(8))は企画課に取りにきていただくか、ホームページから印刷できます。
(1)越知町民間賃貸住宅入居費用及び家賃助成金交付申請書
(2)民間賃貸住宅の賃貸借契約書等の写し
(3)世帯全員の住民票
(4)民間賃貸住宅入居費用及び家賃助成計算書
(5)住宅手当等支給状況証明書
(6)支払済みの領収証の写しまたはそれに代わるもの
(7)世帯全員の納税証明書
(8)越知町民間賃貸住宅入居費用及び家賃助成金請求書
上記書類には、お勤め先の証明なども含まれていますので、余裕を持って準備してください。

お問い合わせ先：企画課
【電話】26-1164
HP検索：おち着くライフ