3月定例会町長からの行政報告(要旨)(1)

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3月1日～6日まで町議会3月定例会が開かれ「防災行政」「高知県人口減少対策総合交付金事業」「ふるさと納税」などの行政報告を行いました。

■防災行政
能登半島地震に対する本町の被災地支援対応状況は、人的な支援として、県職員をリーダーとした職員派遣チームに加わり、1月下旬から2月下旬にかけて、建設課と危機管理課の職員2人を被災地である石川県に派遣した。
支援業務は、建設課職員は輪島市での住家被害認定調査、危機管理課職員は金沢市での避難所運営に、それぞれ10日間携わった。
物的な支援は、日赤高知県支部を通じて、義援金100万円を石川県に送り、併せて、段ボールベッド50床を提供するように準備を進めている。

■高知県人口減少対策総合交付金事業
(1)若者の増加、(2)婚姻数の増加、(3)出生率の向上、(4)共働き共育ての推進に該当する事業が対象となる。
人口割、均等割等により全市町村に配分される基本配分型と県の掲げる目標の達成につながる取り組みに加算する連携加算型(手挙げ型)の2通りがある。
本町は、連携加算型の交付金獲得に向けて、各課で地域おこし協力隊を含む会計年度任用職員まで、ほぼ職員全員でブレインストーミング(アイデア出し)を行った。
実現の可否にかかわらずアイデアを出してもらい、現段階で予想を上回る量のアイデアが集まり、分類・集約まで完了している。
庁内でプロジェクトチームの立ち上げ、アイデアの絞り込み、施策の立案・予算化をしていくこととし、町民の意見を聞くなど、できるだけ早期に対応していくことを考えている。

■ふるさと納税
1月末時点の寄附金額は、1億3462万円で昨年度同期の1億4248万円と比較すると約95%。決算額が前年度を下回らないように取り組んでいる。
関西戦略の分を含め4件のガバメントクラウドファンディングを実施し、そのうち1件を「子どもたちへの食育支援プロジェクト」として募集し、600万円を超える寄附金をいただいた。
この寄附金を財源として、越知町出身の大学生への食料支援をするように、令和6年度当初予算へ計上している。

■おち家の絆プロジェクトコロナ対策支援事業
越知町地域振興券を総額1518万円発行。利用額1504万6千円、利用率99・1%。
農業用肥料等高騰対策支援金は、申請者数58人、合計支援額326万円。
運送事業者等燃料価格高騰対策支援金は、申請事業者数7件、支援額341万9千円となっている。

■環境行政
令和6年度より(仮称)「越知町すまいる収集事業」を開始する。
この事業は、自らごみを集積所まで持っていくことが困難な方、また、お近くに親族が住まわれていないなど、他者からのごみ出しの協力が得られない方の支援を行うもので、お家の前に出されたごみを個別に回収する。
対象は、越知町に住む75歳以上の高齢者や65歳以上の介護認定を受けている方、障害者手帳の交付を受けている方たちのみで構成される世帯が対象となる。