人権学習

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■人権の生活化・日常化をめざして
令和3年4月に「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」が改正されました。この条例に基づき、令和4年2月には「鳥取県人権施策基本方針」が改訂されました。鳥取県は、この条例や人権施策基本方針を基に全ての人権問題に係る差別や誹謗中傷を防止し、「人権先進県づくり」に取り組んでいます。さらに今年の3月には「鳥取県人権教育基本方針」の第3次改訂が成されました。このように基本方針が何度も改訂されてきたその背景には、人権が尊重され誰もが安心して過ごせる社会がまだまだ十分ではないことや、急激な社会情勢の変化と新たに注目されてきている人権問題に対し人権教育のより一層の充実が求められていることが挙げられます。差別のない真に人権が尊重される社会の実現をめざして、今まで以上に施策や教育の充実が求められています。
このような中、今日では急激な社会の変化や人権意識の高まりによって新たにさまざまな人権問題が人々によって提起されるようになってきました。人権施策や人権教育の基本方針では、学んだ知識や技能、態度が日々の生活の中で具体的な行動に繋がることが望まれています。「人権の生活化・日常化」ともいえるのではないでしょうか。また様々な人権問題を自分の事として考えていくことはとても難しいということが挙げられます。誰にも平等に認められている権利が差別や偏見によって奪われている状況を考えてみてはどうでしょう。決して他人事ではなく、自分の事として考えることができると思います。自ら学んでいく姿勢があればおのずと人権感覚は少しずつ磨かれていくことでしょう。そして日々の生活の中で自然と行動として表れていくことでしょう。鳥取県がめざす人権教育には「自己実現」「担い手」「共に生きる」などのキーワードがあります。自らの在り方・生き方を問い直しながら自分自身を磨いていくことが求められ、期待されているのです。

問合せ：教育委員会事務局　人権同和対策係
【電話】73-1302