【シリーズSDGs】第2回 持続可能なまちづくり

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～どれにする　小さな取り組み　明るい未来～
再生可能エネルギーを活用した、分散型エネルギー社会を実現するまち

本町は令和4年9月22日に「希望輝くさつま町SDGs推進宣言」を行い、町が目指す5つの将来像を定めました。今回紹介する将来像は、再生可能エネルギーの自給率向上、省エネ住宅の普及促進、中小企業の脱炭素に向けた取組の推進などを目指しています。

■再生可能エネルギーって?
私たちは限りある資源を利用して生活しています。普段何気なく使っている電気もその一つ。水力や風力、太陽光、バイオマスなどの半永久的に使えるエネルギーは「再生可能エネルギー」と呼ばれています。再生可能エネルギーは、設備の建設・廃棄まで含めた二酸化炭素排出量が、石炭火力と比べて1～5%程度しかなく、地球温暖化対策に効果的です。しかし、現在はエネルギー供給量の約8割を石油や石炭などの化石燃料が占めており、そのほとんどを輸入に頼っています。再生可能エネルギーの割合を増やすことは、地球環境を守りつつ、エネルギー自給率を改善することにもつながります。
本町には、小水力・水力、太陽光、木質バイオマス発電があります。そのうちの一つ、鶴田ダムでの水力発電では、年間で一般家庭約8万7千世帯分の発電を行っています。また、町では今年度から各家庭に太陽光発電システムと蓄電池を設置した場合の補助制度を開始し、再生可能エネルギーのまちを推進しています。
ゼロカーボン推進事業は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。

○私たちにできること
・使っていない電気はこまめに消す。
・移動手段を自家用車からバスや電車に切り替える。

○企業や団体ができること
・省エネに効果的な機器を使用する。
・ペーパーレス化やオンライン会議に取り組む。

参考：経済産業省「なっとく!再生可能エネルギー」

■Pick up!　SDGsの視点で見てみよう「化石燃料」
石油や石炭、天然ガスなどは「化石燃料」といいます。採掘技術の発展もないまま今のペースで使い続けると、天然ガスは約49年、石油は約54年、石炭は約139年でなくなるといわれています。

問合せ：企画政策課　企画政策係
【電話】(0996)24-8916