行政改革の取組

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行政改革とは、国や県、市町村の組織や機能を改革することです。財政状況や社会の変化に合わせて、事務の効率化、職員数や給与の適正化などを行います。令和4年度を中心に、第4次行政改革の主な取組をお知らせします。効果的・効率的な行財政運営に努め、次世代につながる町民サービスの向上を目指して取り組みました。

■01　持続可能な行財政運営に向けた改革
○特別会計等の健全化
・水道事業と農業集落排水事業の持続可能な健全経営に努めるため、経営分析などを行いました。
(令和6年4月から水道料金を改定)
・国民健康保険事業では、生活習慣病の発症や重症化の予防のための事業を行い、1人あたり医療費が前年度から2,899円減少しました。

○自主財源の確保
・ふるさと納税の返礼品の充実させ、前年度を上回る寄附額を達成しました。
令和4年度：3億380万2千円(前年度から733万9千円の増加)
・本町として初めて企業版ふるさと納税制度による寄附を受け入れました。
令和4年度：750万円

■02　効果的・効率的な行政運営と町民サービスの向上
○質の高い町民サービスの進化
・支所などで来庁者の用件が完結できるよう、リモート窓口を設置し、環境整備に努めました。
・キャッシュレス決済の導入に向け、町内4施設で試験運用を行いました。

○事務事業評価の活用
・外部評価委員会による評価を実施し、町民視点で対象事業の必要性などについて方向付けを行いました。

○ICT等を活用した業務環境の改善
・庁舎内での会議をはじめ、議会でも令和5年9月議会からペーパーレス会議システムを導入し、紙資源の節約や印刷コストの削減につなげました。

■03　時代の変化に適応する組織づくりと人材育成
○効果的で効率的な組織等の構築
・県が行う事務のうち町民サービスに直結する事務を町が受け入れています。今回は、「NPO法人の届出事務等」を受け入れました。
・さつま、阿久根、薩摩川内の3地区消防で北薩3消防本部消防通信指令事務協議会が設置され、令和7年度の運用開始に向け協議が行われています。

○定員及び給与の適正な管理
・年齢構成別の適正化や退職による影響の軽減に向けて計画的な採用を実施しました。(合併時の平成17年4月：425人→令和4年4月：306人)
・学校再編に伴い、鶴田学校給食センターを廃止し、宮之城学校給食センターへ統合する1センター化を決定しました。

■04　町民参画と協働のまちづくり
○共生・協働の地域づくり
・第3次さつま町男女いきいきしあわせプランに基づき町民向けのセミナーを開催し、男女共同参画社会実現に向けた意識づくりに努めました。

○自治活動の推進
・令和4年4月の麓公民会と城内公民会の合併により、町内の公民会数は129となりました。

○町民の情報収集と発信
・広報さつまのLINE配信を行い、お便りをLINEから投稿できるように整備しました。
・町内20地区で町政座談会を実施しました。
・見やすくタイムリーな情報を発信するため、町ホームページをリニューアルしました。

問合せ：企画政策課　企画政策係
【電話】(0996)24-8916