令和6年度 当初予算140億7,200万円

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町税の伸び悩みや地方交付税の減少などの影響で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、人口減対策をはじめ、子ども政策の充実、物価高騰、災害対策、デジタル化への対応など多種多様な課題に直面しています。
令和6年度当初予算は、人口減社会やアフターコロナなどを踏まえ、「未来への投資(挑戦)」、「生き心地の良いまち」、「さつま町で学べる喜びと教育の振興」、「頑張る地域、人の応援」を念頭に置きながら予算編成を行いました。

■歳入状況と歳出の性質別分類状況(一般会計)
※金額、構成比は四捨五入の関係で必ずしも総額、100%にはなりません。
単位：百万円

○次のような事業に使います
・保護者の経済的負担軽減対策として、令和6年度から保育料を完全無償化します。
・住宅取得などへの補助を拡充するとともに、民間による賃貸住宅の建設や増設を支援することで、入居希望者のニーズに合った賃貸住宅の設置を促進し、人口減少対策に取り組みます。
・子育て環境の充実のため、宮之城ひまわり館内に子育て世帯が集うことのできる拠点を新たに開設します。
・二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラルさつま町宣言」の実現に向け、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化を推進するための住宅支援や電気自動車の購入支援を進めます。

■当初予算の推移(一般会計)

■歳出の目的別分類状況(一般会計)

■町債(借金)と基金(貯金)の残高推移

・公債費負担適正化計画により地方債(公共施設の整備などでの財源不足を補うための借入金)の借入額を抑えることで、町債残高が減少するように取り組んでいます。
・災害や施設の老朽化に伴う経費などを補うため、計画的に積立をしています。しかし、不足する財源を基金の取り崩しなどに頼らざるを得ず、今後は残高の減少が懸念されます。

■各会計予算規模