電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計急変世帯に対して、1世帯あたり7万円の給付手続を受け付けています。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。
◆対象世帯:家計急変世帯とは
令和5年度の住民税課税世帯で、令和5年11月から令和6年2月末までに予期せず家計が急変し、住民税が課税されている人全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税(相当)水準以下と認められる世帯です。なお、基準日(12月1日)の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。
※年収(所得)見込額とは、令和5年11月から令和6年2月までの任意の1か月の収入を12倍した額をいいます。
・年収見込額 非課税相当額(給与収入の場合)
◇予期せず家計が急変とは
・病気やけがなどにより就労が困難になり収入が減った場合
・出生した子どもを新たに被扶養者としたこと等により、住民税非課税相当の水準となる場合 など
※ただし、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかな場合は該当しません。
◆申請方法
※給付金を受け取るには申請が必要です
対象者は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」および「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に必要事項を記載して、下記必要書類を添えて窓口または郵送で申請してください。
※申請書一式は市ホームページからダウンロードもできます。
◇添付書類
・収入の減少したことがわかる証明書類(給与明細、源泉徴収票など)の写し
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
・受取口座の通帳またはキャッシュカードの写し
◆申請書配付先・受付窓口
福祉課(大口庁舎)
◆申請期限
3月29日(金)
対象世帯に該当するかどうか分からない等、ご不明なところがある場合は、問い合わせ先までご連絡ください。
問い合わせ:福祉課社会福祉係
【電話】内線1267・1268
※伊佐市役所代表電話【電話】23-1311
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