令和6年度 施政方針(1)

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第1回伊佐市議会(令和6年2月20日)で橋本市長が施政方針を発表しました。

※紙面の都合により要約したものを掲載します。「令和6年度施政方針」の全文は、市ホームページをご覧ください。

1　はじめに
令和2年に国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以降、市民生活はさまざまな制約の中で営まれてまいりましたが、昨年5月に感染症法上の5類感染症に位置付けられたことを機に、多方面に渡る活動がコロナ禍前の水準に戻ろうとする動きが見られるようになりました。政府においても、この機を千載一遇のチャンスととらえ、デフレ完全脱却のための総合経済対策を打ち出し、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた企業等における供給力の強化を図ることとしています。
本市においても、国の動向を注視しながら、GX(グリーントランスフォーメーション)(※1)、DX(デジタルトランスフォーメーション)(※2)への取組や、すべての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、防災・減災・国土強靭化の取組を推進し、農林水産業の振興をはじめ、さまざまな分野での取組を継続しながら、これまでの停滞ムードを打ち破っていかなければなりません。
令和2年11月に市長に就任してから、3年2か月が経過し、令和6年度はいよいよ1期4年間のまとめの年となります。防災行政無線の市全域への設置や、新庁舎建設など大型事業を着実に進めるとともに、安定的な行政運営を行うための行財政改革を推し進めながら、市民生活を守ってまいります。
市民一人ひとりが笑顔にあふれ、幸せを感じることのできるまちとなるよう、みなさまと一体となって、しっかりと取組を進めてまいります。

2　主要施策等の概要
基本目標1「笑顔で創る明るいまち」
地域の基礎組織である自治会や校区コミュニティ協議会における地域活動では、防災や見守り、子育て支援や健康づくり、地域教育など多方面で多くの方々にご活躍いただいております。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられた現在では、地域活動においてさまざまな動きが再開され始めており、今後も地域の主体的な活動が活発になるよう引き続き支援してまいります。
人権啓発の推進については、人権に関する市民意識調査を実施し、すべての人びとがしあわせに暮らせるよう理解と認識を深める取組を強化するとともに、人権相談、法律相談等において適切な相談対応を図ります。
併せて、男女共同参画に関する市民意識調査も実施し、すべての人がお互いを尊重し合い、多様な価値観を認め合える社会の構築に向けた啓発を進めます。

基本目標2「安心して子育てができるまち」
子育て支援については、児童手当の所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、第3子以降3万円とする内容の拡充を令和6年12月支給分から実施します。
また、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関の設置及び身近な子育て支援の場による包括的な相談機能の整備を図ります。
さらに、障がいの有無にかかわらず、安心して共に暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における児童発達支援の中核的役割を担う「子ども発達支援センターたんぽぽ」の機能強化や保育所等への巡回支援の充実を図るなど、地域における発達支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョン(※3)を推進します。
放課後児童健全育成事業に関しては、特にニーズの高い大口小学校区の児童の放課後支援について検討し、また、菱刈子育て支援センターで訪問支援を開始するなど子育て支援の充実を図ります。
これらに加え、市内の産婦人科で受けられる産後ケアメニューを拡充し、より身近な地域で安心して産み育てられる環境を構築するとともに、結婚・妊娠・出産・子育てを希望される人へ寄り添った取組を推進してまいります。

(※1)GX(グリーントランスフォーメーション)…化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと
(※2)DX(デジタル・トランスフォーメーション)…デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこと「安心して子育てができるまち
(※3)インクルージョン…個々の異なる属性が受け入れられ、互いに尊重されている状態