令和5年度施政方針〔1〕

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令和5年第1回天城町議会定例会が3月7日に開会し、森田弘光町長が令和5年度の町政運営について施政方針演説を行いました。その全文を掲載します。

■はじめに
本日、令和5年第1回天城町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本方針と施策の概要をはじめ、町政運営の基本となる令和5年度予算案を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年12月に実施されました町長選挙におきまして、町民の皆様の信任を賜り、引き続き2期目の町政運営の舵取りを担うこととなりました。改めて、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます

1期目を振り返りますと、まさしく新型コロナウイルスに翻弄された日々でございました。そのような中、「住んでよかった。暮らし満足度NO・1のまち」を目指し、第6次天城町総合振興計画(AMAGI・VISION)の策定や町制施行60周年関連事業の実施、子育てしやすい環境づくりなど新たな時代に向けた町づくりを着実に進めることが出来たものと考えております。
新型コロナウイルスにつきましては、国内での発生から3年が経過し、国においては感染症法上の位置付けを「2類相当」から「5類」に引き下げることを表明しました。しかしながら、本町においても依然として感染者が発生するなど、終息が見通せない状況にございます。引き続き、関係機関との連携を図り、町民の皆様の健康と安心安全な暮らしを守ってまいります。新型コロナウイルスと対峙し、町民の日々の生活を支えていただいております医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて感謝と御礼を申し上げます。

昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻により、人類全体が揺れ動く時代のなか、改めて平和な日々の生活が、いかに尊いものであるかを実感いたします。本年は、奄美群島日本復帰70周年の節目の年となります。また、復興からこれまでの道のりを支えてきた奄美群島振興開発特別措置法の期限切れを迎え、その延長に向けた重要な年ともなります。先人たちが苦難の末に築き上げてきた、今日の平和な暮らしを守り抜くとともに、次世代を見据えた町づくりが私たちに課せられた責務でもあります。その町づくりの羅針盤となるAMAGI・VISIONに基づき、私は大きく6つの項目を町民の皆様と約束いたしました。

1.平土野港多機能港湾新設の実現
2.農業・水産業の持続的発展による経済の活性化・所得向上
3.子どもから高齢者までみんなが健康の町
4.将来の天城町を託せる人材の教育
5.世界に誇れる文化・自然の継承
6.地方創生の推進と均衡のとれた町土の形成

これらの主要政策を重点的に推進し「住んでよかった。暮らし満足度NO.1のまち」を真に実現するために、本年も全身全霊で町政運営に取り組んでまいります。
本年は「JUMP!!新たな出発から飛躍の年へ、そしてその先へ」をスローガンに掲げ、私のモットーであります「先ず隗より始めよ(率先垂範)」「スピード感を持って対応」「必ず記録・メモをとろう」を職員と共有し、「変化を恐れず動き出す」ことを常に意識しながら町民サービスの更なる向上に努めてまいります。

“天城町の心はてぃーち”。心を一つにして、共にがんばりましょう。

以下、重要施策につきましてご説明申し上げます。

【1】安定した雇用を創出する
(1)農業・水産業の持続的発展による経済の活性化及び所得の向上

農家の皆様のたゆまぬ努力により、令和3年度の農業粗生産額は、3次天城町農業ビジョンで掲げた目標額45億円を上回る47億5千5百万円を達成することができました。本町農業の力強さを改めて感じたところでございます。
また、昨年10月に開催されました全国和牛能力共進会において、鹿児島県が前回大会に続き和牛日本一の栄冠に輝きました。鹿児島県代表出品牛には徳之島で生産された牛が首席獲得に貢献し、農家にとりまして自信と希望に繋がる大会となりました。
今後も継続して45億円を達成できるよう「楽しい農で目指せ楽農!!目指せ45億!!」をスローガンに農業の振興を図ってまいります。

農業を取り巻く環境は、コロナ禍による影響が長期化し、世界的な物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻を背景に、燃油や肥料・飼料等生産資材の高騰など、新たな課題に直面しています。国と県におきましては令和4年度に肥料価格高騰に対する緊急支援事業が行われ、本町におきましても、地方創生臨時交付金を活用し、農業資材や燃油購入に使えるクーポン券による支援を行ったところでございます。
肥料価格の高騰は今後も続くことが予想されております。生産力向上と持続性の両立を目指し、有機肥料の活用や施肥体系の見直しによる環境と調和した農業に取り組んでまいります。

経営の安定化を図るため、経営体育成や農業法人化の推進、青色申告会及び収入保険制度への加入促進を進めてまいります。また、農業センター研修生制度や指導農業士による指導等を通じて、新規就農者や地域を担う人材への支援を行ってまいります。併せて、女性の農業参画や農福連携など、地域農業を支える人材の確保に努めてまいります。
人・農地プランが法定化され、地域計画を定めることとされています。農家が守ってきた農地を次の世代へ引き継ぐため、農地中間管理事業を推進し、担い手への農地の集積・集約を進めてまいります。

令和4年度から、農村型地域運営組織(農村RMO事業)を活用し「地域資源の活用」「農用地の保全」「生活支援活動」を目的に、ワークショップやマルシェの開催と、地域における課題や意見について収集を行いました。新年度も定期的なマルシェの開催や農産加工品の試作、農用地の保全活動、「あまぎ自然と伝統文化体験館」内の直売所開設に向けた農産物の集出荷システムづくり、高齢者の買い物支援等、地域の課題解決と活性化に向けて取り組んでまいります。