令和5年度施政方針〔8〕

8／32

(2)デジタル化の推進

時代の変化に対応するため、国のデジタル田園都市国家構想交付金を積極的に活用し、デジタルデバイド(高齢者等のデジタル弱者とのデジタル格差)の解消に努め、地域のデジタル化を進めてまいります。
町民の皆様が役場まで足を運ばなくても、全国のコンビニ等で住民票や課税証明書・所得証明書の交付を受けられるようにいたします。
また、高齢者及び児童・生徒の見守りや交通安全など防犯のため「地域の安全・安心向上に向けた見守りサービス導入事業」を実施し、年次的に町内各所に見守りカメラを設置いたします。
さらに、政府が創設した10月の第1日曜・月曜「デジタルの日」・「デジタル月間」に合わせ、本町においても「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、町民の皆様がデジタル技術やサービスを身近に感じられるイベントを開催いたします。

デジタル社会のパスポートともいわれるマイナンバーカードにつきましては、現在の本町取得率は、全国の取得率と同水準の58.5%となっております。町民の皆様には、ご理解ご協力をいただき、ありがとうございました。今後も国のデジタル化推進という大きな流れの中で、行政サービスの効率化と連動させた健康保険証との紐づけなど、各種手続きの簡素化や利便性向上には欠かせないものとなっていくことから、引き続き出張受付・休日受付・夜間受付等の強化を図り、取得率の向上に努めてまいります。

(3)脱炭素社会の形成

地球温暖化や気候変動は、人類共通の喫緊の課題となっております。国においては、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロを目指し、地域脱炭素ロードマップを策定するなど、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを強化しております。本町においても、新年度は国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用した計画づくりに着手し、再生可能エネルギーの導入の在り方や地域脱炭素の実現に向けた検討を進めてまいります。
また、引き続き集落防犯灯の設置及び既設防犯灯や公共施設のLED化を進め、消費電力の低減による脱炭素の推進、並びに集落の負担軽減を図ってまいります。

(4)行財政改革の推進と職員の資質向上

少子高齢化・人口減少が進行している中で、複雑多様化する行政課題や町民ニーズに的確に対応できるよう、第3次天城町行政改革大綱及び天城町人材育成方針に基づき、職員の資質向上や組織力の強化を図るとともに、町民との協働意識の醸成を図ってまいります。
各種職員研修を積極的に開催し、公務員倫理並びにコンプライアンス遵守を徹底してまいります。また、メンタルヘルスケアについて、講習会及び専門講師による個別相談会等を定期的に開催し、職員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。

税務行政につきましては、安定した税収による自主財源の確保を図ることについて、町民の皆様には納税に対する深いご理解とご協力をいただいているところであります。納税者の利便性向上と国のデジタル化推進の政策を踏まえ、24時間対応のコンビニ収納やPayB(ペイビー)やPayPay(ペイペイ)等のスマホ決済サービスに対応しております。また、税の相談に細かく対応するため、毎月1回休日納付窓口の開設なども引き続き行ってまいります。
一方、税の公平性の観点から、納税に対するご理解が得られない一部の滞納者に対しては、法に基づき預貯金や生命保険等の財産調査及び勤務先への給与調査等を行います。さらに財産差押えなどの滞納処分を強力に実施してまいります。また、若年期からの納税意識の醸成を図るため、小中学生を対象とした税に関する作品募集や租税教育の実施、さらには町税に関する様々な広報等に積極的に取り組みます。

以上、町政運営の基本方針と施策の概要を申し上げました。
今後も町民の皆様と共に働き、健全な町政運営に取り組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。