令和4年度公営企業会計の決算報告

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上水道事業、船舶事業、農業集落排水事業は、地方公営企業法で定める財務に関する条項を適用し、企業会計(複式簿記)による会計処理を行っています。単年度の収入と支出だけではなく、財産や負債などをより“見える化”し、企業として将来にわたり、効率的で経済的な経営に取り組むためです。

■上水道事業
給水人口11,339人(対前年△153人)、給水戸数7,123戸(対前年+39)、年間有収水量1,442,307立方メートル(対前年比+12,747立方メートル)、給水収益は前年度比377万円増の2億2,981万円となり、コロナ緩和によるクルーズ船寄港の増や入込者増の影響が表れました。運営面では、浄水場や水質の管理、漏水補修に努め、建設改良については、長峰、志戸子地区の配水管路等耐震化事業を実施(一部繰越)したほか、各浄水場設備・機器の更新整備を6件、修繕整備を13件実施しました。経営面では、不足する収入を補うため、一般会計から1億7,345万円の補助を受けており、うち、総務省が定める基準を超える額(赤字補填)は6,402万円となっています。資本的収支の不足額5,766万円は、収益的収支で生じた利益剰余金処分額で補填しました。

問合せ：生活環境課上下水道係
【電話】43-5900

■農業集落排水事業
原区内人口441人(前年度比△13人)、年間流入量36,138立方メートル(前年度比△1,423立方メートル)、汚泥抜取量366t(前年度比△25t)、農業集落排水事業収益は前年度比23万円減の557万円となりました。令和4年度は、新規接続のため1件の公共桝設置工事を実施したほか、設備・機器の更新及び修繕を3件実施しました。経営面では、不足する収入を補うため、一般会計から3,582万円(農集排事業収入全体の52%)の補助を受けており、うち、総務省が定める基準を超える額(赤字補填)は2,819万円となっています。資本的収支の不足額190万円は、損益勘定留保資金で補填しました。

問合せ：生活環境課上下水道係
【電話】43-5900

■船舶事業
令和元年度より続いた新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向がみられ、旅客は6,248.5人(前年比938.5人増)となりましたが、車輌、貨物は公共工事減の影響もあって前年度をやや下回り、営業収入は、前年比187万円減の4,461万円となりました。
支出では、世界的な原油高や原材料費、人件費等の高騰もあり、営業費用は前年比3,422万円増の4億5,995万円となりました。

問合せ：政策推進課企画調整係
【電話】43-5900

■電気事業
需用家件数3,538件、年間使用電力量28,487,424kWhで、前年度から7件、506,208kWh減少しました。また、電気・ガス価格激変緩和対策事業に伴う減額措置により、収益的収支が前年度より減少しました。建設改良については、道路改良に伴う電柱等の移設や経年劣化による設備の更新を実施し、資本的支出の不足額5,079万円は、建設改良積立金と損益勘定留保資金で補填しました。

問合せ：電気課
【電話】43-5900

■用語の説明
収益的収支：事業運営に伴う収支
資本的収支：将来のための設備投資と財源との収支

■資金不足比率(事業規模に対する資金の不足額の比率)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公営企業を有する地方公共団体は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率を公表しなければならないとされています。
資金不足比率が経営健全化基準(20.0%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
令和4年度決算の資金不足比率は下記のとおりです。
※電気事業については資金不足比率の算定の対象となっておりません。

・このページでは1万円未満の金額を四捨五入して表記しています。
・詳しい数値は、町ホームページで公開しているほか、役場本庁または各出張所でご覧いただけます。