令和4年度 決算報告(2)

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■02.特別会計
特別会計とは特定の事業を行うために、一般会計と区別して目的ごとに運営する会計のことです。知名町には8つの特別会計があります。

▽令和4年度各会計決算額一覧

◆国民健康保険
国民健康保険は、平成27年5月「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律」に基づき、平成30年度から都道府県も市町村とともに保険者となる「国保の広域化」が開始され、県が財政運営の主体となって、国民健康保険運営の中心的な役割を担っています。そして、県内で保険税負担を公平に支え合うため、県が市町村ごとの医療費水準や所得水準等に応じて国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額保険給付費等交付金として市町村に支払います。国保の広域化にあたり、鹿児島県国民健康保険運営協議会を設置し、各市町村の意見を聞き取り地域の実情に応じた運営方針を定めて市町村財政の安定化を目指しています。

国民健康保険税の収納率(現年度分)：84.5%
保険給付費：6億8,547万円
(前年度比↑10.35%、↑2,348万円)

被保険者数：1,979人
世帯数：1,254世帯

▽1人あたりの保険給付費
保険税：95,227円
保険給付費：346,373円

▽1世帯あたりの保険給付費
保険税：150,282円
保険給付費：546,629円

◆介護保険
令和4年度における保険給付の総額は7億1292万4810円となり、前年度に比べて8604万4118円、10・8%の減少となりました。
保険給付の種類では、地域密着型介護サービス給付費が3億1166万183円、施設サービス給付費が2億315万2514円となり、前年度と比較して、それぞれ5・5%、17・3%減少しました。
減少の理由としては、地域密着型サービス給付費については、小規模多機能型居宅介護が1235万7130円の減、施設サービス給付費については、介護療養型医療施設サービスが2788万5357円の減となっています。

■03.水道事業会計
令和4年度の水道業は下表のとおりとなっており、年間総配水量は、74万549立方メートルで、前年度に比べ、1・06%の減となりました。また、有収水量は61万8998立方メートル、有収率は83・6%で、前年度に比べ2%の増となりました。今後も、有収水量を上げるために、老朽管等の布設替えをはじめ、漏水調査を行い、限りある水の有効利用に努めます。

▽収益的収入及び支出

▽収納率向上のため取り組んだ事項
滞納者には督促状の送付、停水処分を実施し、個別相談により分納誓約を結び収納向上に努めています。
今後とも収納率向上と経営努力を行い、積極的な施策を推進し、健全な運営を図ってまいります。

■04.町の基金・資産と借金の残高
▽町債残高(普通会計)

▽令和4年度末知名町一般会計基金残高

■05.指標でみる町の財政状況
財政運営の状況を示す指標である健全化判断比率等も前年度に引き続き改善しています。近年、公共施設の建設事業に取り組んでおり、公債費(各年度の地方債償還額)は増加傾向にありましたが、今後は年次的に償還完了するため、公債費及び地方債残高はゆるやかな減少傾向となる見込みです。

▽令和4年度決算に基づく健全化判断比率

▽令和4年度決算に基づく資金不足比率

資金不足額がない場合は、「―」を記載しています。

◆財政健全化法とは
地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐため「早期健全化基準」と「財政再生基準」の2段階で、地方公共団体の財政状況をチェックしています。
4つの財政健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と、下水道事業や水道事業など公営事業については、資金不足比率を用いて地方公共団体の財政状況や経営状況を把握します。

◆早期健全化団体になると
財政健全化計画の策定、外部監査要求の義務付け、実施状況を毎年度議会に報告して公表しなければなりません。

◆財政再生団体になると
財政再生計画の策定、外部監査要求の義務付け、実施状況を毎年度議会に報告して公表しなければなりません。また、一部を除き起債の制限を受け、財政運営の計画が適合しないと認められる場合等において、総務大臣による予算の変更等の勧告が行われます。

◆知名町は全て基準を下回る
令和4年度決算では、知名町はいずれの指標も早期健全化基準を下回っており、今後も健全な財政運営に努めます。