〔Civic News〕物価高騰の影響が大きい世帯に給付金を支給します

5／19

エネルギーや食料品などの物価高騰を受け、家計への影響が特に大きい低所得の世帯に、各種給付金を支給します。

■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
必要書類の提出があった世帯に順次、振り込みを行います。

支給対象世帯：
(1)全員の令和5年度住民税が非課税である世帯
※6月下旬に確認書を送付します。(令和5年1月2日以降に転入した人が含まれる世帯には送付しません)
(2)令和5年1月以降の家計が予期せず急変し、同一の世帯に属するもの全員が住民税非課税相当である世帯
※住民税非課税世帯相当とは、世帯員全員の年収見込み額(令和5年1月以降の任意の1カ月の収入×12)が住民税均等割の非課税水準以下であること。(目安となる年間給与収入額：単身の場合93万円以下、扶養1人の場合137万8,000円以下)
支給額：1世帯当たり3万円
支給手続き：支給対象(1)の世帯は確認書、(2)の世帯は申請書(請求書)と本人確認書類など必要書類を提出
※申請書(請求書)は保健福祉政策課で配布、市ホームページからもダウンロード可。
申請期限：10月31日(火)消印有効

詳細は市ホームページをご覧ください

問合せ・申込み：保健福祉政策課「価格高騰重点支援給付金」窓口
【電話】64-0904

■子育て世帯生活支援特別給付金
▼ひとり親世帯
対象：次のいずれかに該当する人
(1)令和5年3月分の児童扶養手当を受給した人(5月に支給済み)
(2)令和5年4月分の児童扶養手当を新規で受給した人(6月に支給予定)
(3)公的年金などを受給し、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない人(令和3年中の世帯員全員の収入が、所定の限度額を下回る人に限る)
(4)物価高騰などの影響を受けて、児童扶養手当受給者と同じ水準まで収入が減少した人

▼ひとり親世帯以外の世帯
対象：次のいずれかに該当する人
(1)令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受給した人(5月に支給済み)
(2)平成17年4月2日(一定の障害がある児童は平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童を養育する父母などのうち、令和5年度住民税が非課税の人か、物価高騰などの影響を受けて住民税非課税の水準まで収入が減少した人

▼共通事項
支給額：児童1人当たり5万円
※原則、同一児童がひとり親世帯・ひとり親世帯以外の世帯の両方の給付金の対象になることはできません。
支給手続き：ひとり親世帯の(3)と(4)、ひとり親世帯以外の世帯の(2)の対象者は申請が必要
申請期限：2月29日(木)消印有効

詳細は市ホームページをご覧ください

問合せ・申込み：子育て支援課
【電話】64-0735