～和のまち太子の実現に向けて～まちづくりの集いを開催しました(3)

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■龍田地区(8月25日金)
テーマ「持続可能な市街化調整区域の今後のまちづくりについて」

○主な意見と町の回答
意見：現在、龍田小学校の児童数が減少している中で、今後龍田小学校がどのようになるのか教えてください。

答：校区の再編については、学校と地域とのつながりが強いことから、児童数だけで画一的に再編することは町として考えていません。

意見：現時点で龍田幼稚園は年長クラス5名のみとなっています。龍田幼稚園についても来年度も含めて今後どうなるのかお聞かせください。

答：現在、令和6年度に年長となる年齢以下のお子さんがおられる龍田地区の保護者を対象に意向調査のアンケートを行っており、保護者の希望が幼稚園になければ、最終的には龍田幼稚園を休園することもやむを得ないと考えています。ただし、6年度は休園にしても7年度以降どうするのか見通しのない決定では地元の皆さんも不安だと思いますので、今後はどうするのかということも踏まえて6年度の方針を決定するよう考えていきます。

意見：幼稚園が6年度に休園になれば、母親としては7年度にわが子を入園させようとは思わないです。そのような中で集団生活を行うことはできないからです。太田地区のように何クラスもあって、その中で切磋琢磨するような環境にない龍田小学校の子どもたちがかわいそうだと思っています。東中に行ったときに周りの子のほとんどが太田小学校出身の中で、龍田小学校出身の子が堂々と龍田小学校出身で中学校や高校に行けるような環境にしていただきたいと思います。

答：龍田小学校で特色ある教育課程を組むことで、町内全域から希望者を受け入れる体制ができるよう条例を変えることも一つの手法として考えられます。県下でも先例として、姫路市の安富北小学校や莇野小学校で実施されていますので、そのような手法も含めて検討していきます。

意見：市街化調整区域でも戸建住宅に誰でも住めるように要件が緩和されていること、新規就農者が少しずつ増えていることは認識しています。日本全体の人口が半分になると言われているこれからの時代に龍田地区だけ人口が増えることは考え難いです。市街化区域になれば家やお店も建てられるようになりますが、人口が減少していけば結局は廃墟化してしまいます。龍田地区は市街化調整区域を特性として生かしていくことが大切だと思います。新規就農者などを受け入れながら、まちづくりを進めるのがいいと思います。

意見：SDGsの観点からこれからの食糧危機対策として自分たちの食べ物を自分たちでつくっていくような考え方を持たないといけないと思っています。市街化調整区域を逆手にとって農業特区のような取組を進めたり、例えば特産品のいちじくをドライフルーツにして海外に高く販売するなど、持続することは稼いでいくことだと思っています。テクノロジーの利用や大学などの研究機関を誘致して農業を進めていくことはできませんか。
田んぼを有効活用するために、体験農業などを通じて他の地域から人を呼んで農業の大切さを知ってもらうこともいいと思います。

答：市街化調整区域として、また、農業を守っていく地域として、町でもさまざまな補助メニューを活用して支援をしたいと考えています。少しずつ若手の新規就農者が増えてきていますので、農業をされる人を支援して、農業を通した地域活性化を協働して進めていきます。

■まちづくりの集いを通して
○町長から
今年度のまちづくりの集いでは、現在、取り組んでいる「行財政改革」や小学校区ごとに設定されたテーマについて、参加いただいた皆さんと懇談させていただき、貴重なご意見を頂戴することができました。
昨今の日本は人口減少時代を迎え、さらに、少子高齢化が進展しております。若年の人口割合が高い本町でも、同様の状況が進んでおり、今後、町政を取り巻く財政状況は一層厳しくなっていくと見込んでいます。
このような中、将来にわたって引き続き質の高い行政サービスを維持し、持続可能なまちづくりを推進していくためには、最小の経費で最大の効果を発揮するための業務改善はもちろんのこと、住民の皆さんとの協働がキーワードになってくるものと考えております。
聖徳太子没後1400年を迎えた本町が次の100年に向けて、若者が夢を抱き、現役世代が生き生きと社会生活を営み、高齢者に元気に地域で活躍いただき、住んでみたい・住んで良かったと思っていただけるまちづくりを進めていきます。
今回のまちづくりの集いのように、これからも住民の皆さんとの対話を大切にしたいと考えております。引き続き、皆さんのご理解、ご協力を賜りますようお願いします。

■ご意見募集
今回のまちづくりの集いにて話し合った内容に関するご意見を募集します。
下記QRコード(町ホームページ　企画政策課へのお問い合わせ/QRコードは広報本紙に掲載)から必要事項を記入してください。

問合せ：企画政策課
【電話】277-5998