募集期限:令和5年12月22日(金)(先着順)
■簡易耐震診断推進事業
昭和56年5月以前に着工した住宅(旧耐震住宅)に対し、町が簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、耐震性の評価などをまとめた報告書をお渡しします。
自己負担額:無料
■住宅耐震推進事業
旧耐震住宅等にて耐震性がないものとして判断されたものに対し、耐震改修工事費などの一部を助成します。補助メニューは下記のとおりです。
1 住宅耐震改修計画策定費補助
対象経費:耐震改修計画策定及び耐震診断に要する費用
補助額:
・限度額(戸建住宅)20万
・限度額(共同住宅)12万
2 住宅耐震改修工事費補助
対象経費:耐震改修工事に要する費用
補助額:
・限度額(戸建住宅)110万
・限度額(共同住宅)40万
3 簡易耐震改修工事費補助
対象経費:耐震性能改善の為の改修計画・耐震診断・改修工事に要する費用
補助額:限度額(戸建住宅)50万
4 建替工事費補助
対象経費:住宅の現地建替えに要する費用
補助額:限度額(戸建住宅)100万
5 防災ベッド等設置費補助
対象経費:防災ベッド等の設置に要する費用
補助額:定額10万円/台
詳しくは、町ホームページをご覧いただくかお問合せ下さい。
(QRコードは広報本紙に掲載)
問合せ:まちづくり課
【電話】277-5992
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