令和3年度せたな町の決算概要(1)

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令和3年度の「普通会計」の決算がまとまりましたのでお知らせします。
平成20年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)が施行され、地方公共団体は毎年度、実質的な赤字や、外郭団体を含めた実質的な将来負担などを表す指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとの資金不足額を表す指標(資金不足比率)を議会に報告し、公表をしています。

■歳入
[Point]前年度に比べ7億1,088万円の減
歳入の決算額は93億355万円で、前年度比△7.1%、7億1,088万円の減額となりました。

[Point]歳入の80.0%は「依存財源」
歳入に占める「依存財源」の割合は80.0%(前年度比5.0%減)となっています。「地方交付税」は51億2,812万円で、前年度に比べ8,162万円の増となりました。「国庫支出金」は7億740万円の減となる9億8,650万円で、これは新型コロナウイルス感染症関連の各種補助金などの減額によるものです。「町債」は4億5,944万円の減となる6億120万円。「依存財源」全体では前年度に比べ10億7,548万円の減額となりました。

[Point]「自主財源」は、3億6,460万円の増
「依存財源」に対し「自主財源」は、18億6,567万円で前年度に比べ3億6,460万円の増額となりました。「町税」は前年度に比べ1億5,325万円の増額で、これは主に固定資産税の増額によるものです。

■歳出
[Point]前年度に比べて全体で7億8,605万円の減
歳出の決算額は89億4,088万円で、前年度比△8.1%、7億8,605万円の減額となりました。

[Point]「義務的経費」が全体の40.0%を占める
借入金返済の「公債費」が前年度に比べ4,977万円の減、議員報酬や職員給与費である「人件費」は、会計年度任用職員の退職手当組合加入による負担金の増などにより2,789万円の増、国の法律などに基づいて支出する「扶助費」は2億1,138万円の増となり、これらの「義務的経費」は歳出全体の40.0%(前年度比5.2%増)となっています。

[Point]「その他の経費」は4億4,846万円の減
「その他の経費」では、産業振興、福祉・医療などを充実させる助成金や一部事務組合(消防・衛生センター)への負担金、新型コロナウイルス感染症関連の各種補助金などの「補助費」7億8,509万円の減、「積立金」は生活交通確保対策基金の積立などにより4億369万円となり、「その他の経費」総額で4億4,846万円の減となりました。

[Point]「投資的経費」は本庁舎長寿命化改修工事修了で減
「「投資的経費」の普通建設事業費では、防災行政無線デジタル化整備工事などを実施しましたが、本庁舎長寿命化改修工事などの大型事業の終了により前年度に比べ5億1,728万円の減となりました

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