令和3年度せたな町の決算概要(2)

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■健全化判断基準
令和3年度決算に基づくせたな町の「健全化判断比率」及び「資金不足比率」は、事務事業の見直しや起債の繰上償還などの取り組みにより、実質公債費比率は8.7%、将来負担比率は0%と合併当時の比率から大幅に改善されております。
総務省のホームページには全国版の健全化判断比率等(確報値)が掲載されています。(令和4年11月30日報道資料)
【HP】https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000347.html

《用語説明》
○健全化判断比率
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの財政指標の総称です。

○実質赤字比率
せたな町の普通会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。

○連結実質赤字比率
公営企業会計を含むせたな町の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。

○実質公債費比率
せたな町の全会計及び一部事務組合(北部桧山衛生センター組合など)が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。

○将来負担比率
せたな町の全会計、一部事務組合、第三セクター(温泉ホテルきたひやま)が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。

○標準財政規模
標準的な税収入額と地方道路譲与税などの交付金に地方交付税を加えた額で、標準的な行政サービスを行うための一般財源の規模を示す金額です。

○資金不足比率
せたな町の特別会計である病院事業や簡易水道事業などの各公営企業の営業収益(料金収入など)と事業規模とを比較した比率で、経営状況の深刻度を表す指標です。