令和5年度 町政執行方針(2)

2／35

■地域の魅力を産業の活力にかえるまち
○産業基盤の強化
長らく続く新型コロナウイルスに加え、ウクライナ紛争の影響により、全国的に資材の高騰が経営を圧迫する中、国の事業の活用や産業団体との協働による生産体制の整備、産業後継者の育成・支援などを行い、産業基盤の強化に努めます。

○農業施策
農業の振興では、去る2月1日に北檜山町農業協同組合が新函館農業協同組合と合併し、町内一つの農協体制に移行しました。町内生産者に課せられる負担の軽減並びに一元化した営農指導に伴う強力な生産体制を図るため、営農センターの改修に対し助成します。
また、檜山北部広域農業協同組合連合会に対し、本町の振興作物であるブロッコリーの共撰設備である、予冷施設の更新に対し、支援を行います。
生産者の高齢化や離農に対し、力を入れてきた新規就農などの担い手確保対策は、関係機関と就農相談等を進めながら、就農初期段階の支援を行い定着を図ります。
農業センターでは、町内農産物の品質・収量の安定と向上に加え、近年の高騰する肥料の節減を図るため、「土壌分析診断事業」による土づくりの推進や、スマート技術を活用しながら潮トマトや蔬菜類などの高収益作物等の栽培試験や技術支援を行います。
畜産では、近年の情勢により飼料価格の高騰並びに初生牛の販売の低下など、経営の厳しさが大きな課題となっています。このような状況から、畜産農家の経営コスト低減につながる「町営牧場」の更なる利用促進を進めるとともに、「草地畜産基盤整備事業」を継続実施し、自給飼料の確保・増産により厳しい畜産経営の支援を図ります。

○農業・農村整備事業
水田用水では、基幹施設である真駒内ダムの適正な管理のため「基幹水利施設管理事業」を引き続き活用します。
また、道営事業で頭首工や水路における水位の遠隔監視システムを更新するため、新規に「利別地区防災減災事業」を活用し、事業採択に向けた調査・計画事業を行い、防災並びに長期に渡る安定的な用水供給体制の整備を進めます。
更に水田活用支払交付金事業の改変に伴い、水田のブロックローテーションや畑地化転換がスムーズに行えるよう「小規模土地改良事業」を新規に実施し、生産基盤の整備を図ります。

○林業施策
森林環境譲与税を活用しながら、一般民有林施業では、「豊かな森づくり推進事業」により、伐採後の確実な造林に支援するとともに、引き続き除間伐・下刈及び低質材などの運搬経費補助等による森林所有者の負担軽減と森林の有する多面的機能の維持・増進を図ります。
町有林では、主伐期の森林を計画的に伐採及び造林することにより、森林資源の循環利用を図ります。
また、新たに瀬棚港から移出されている原木の保管場所の経費について支援します。近年、有害鳥獣の個体数増加により、農林産物などの被害が増加傾向にあることから、狩猟免許取得に対する助成や捕獲奨励金の継続支援を図るほか、農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用し、有害鳥獣の捕獲及び人材育成を支援し、関係機関と連携を密に、効果的な駆除に努めます。

○漁業施策
前浜資源の確保を図るため、新たに取り組む「ウニ資源増殖事業」並びに今年度最終年となる漁家経営安定化に向けた「トラウトサーモン海面養殖試験事業」を継続実施するほか、檜山沿岸6町による広域連携事業として取り組むニシンやナマコの種苗放流や「サケの資源増大対策事業」も引き続き支援します。
水産種苗育成センターでは、アワビの中間育成やナマコの種苗生産、供給を行うことで、前浜資源の維持と漁業者の経営安定に向けた支援に努めます。
漁港・港湾では、関係機関との連携を図り、瀬棚港修築事業はもとより、東荷さばき地のアスファルト舗装や、漁港は「水産物供給基盤機能保全事業」により、施設の適切な整備と維持管理に努めます。
また、貴重な漁業資源であるサクラマスや秋サケの増殖を図るためには、河川環境の整備が重要であることから、既設砂防ダムなどの堤体の切り下げを関係機関に引き続き要望します。

○商工観光施策
商工事業者の経営体質の改善を図るため、商工会に対する運営補助や「中小企業経営安定資金融資事業」による利子補給を継続実施します。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、商工事業者の支援対策として、制度資金への利子補給を行い事業継続を支援します。また、地域おこし協力隊員の活動に支援を行い、町内での起業と定住の促進を図ります。
観光振興では、観光協会と引き続き連携を図りながら、せたな3大イベントへの助成を行い、各種観光振興と地域活性化に努めます。
今金町との2町連携による渡島地域半島振興広域連携促進事業により、2町の農水産物を活用した新たな特産品の開発を行い、ふるさと納税の返礼品などに活用し、食を通じた地域の魅力を発信します。
「温泉ホテルきたひやま」では、指定管理者制度により、お客様へのサービス向上やコスト削減を図り、また、長寿命化改修事業を実施し、適正な運営と施設管理に努めます。

○再生可能エネルギーの推進
「檜山管内洋上風力事業推進協議会」を中心に、檜山沖の促進区域の指定に向け取り組むとともに「せたな町地域エネルギービジョン及び地球温暖化対策実行計画」によりゼロカーボンの推進を図り、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指します。
また、民間事業者による再生可能エネルギーの導入促進を引き続き協力します。