令和5年度町政執行方針(2)

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◆3.福祉「誰もが健康で安心して暮らせるまち」
▽末長く安心して暮らせるまちづくり
小さな町でもあきらめることなく、医療、介護・福祉、保健一体で最後まで安心して住み続けられる仕組みを作っていくとともに、町民もそこで働く人も幸せを感じられるよう福祉のまちづくりを進めていきます。また、将来的な人材の確保を図るため外国人材を含めた対策に取り組んでいきます。
地域医療提供体制と地域包括ケアの構築では、昨年度は病院の病床を削減して介護医療院を開設し、今年度から在宅サービスの事業所を町に移管しています。今後は、在宅医療の充実と高齢者施設運営の抜本的な見直しを進めていくとともに、医療施設の移転整備の方向性や具体的なスケジュールなどを詰めていきたいと考えています。
障がい者福祉では、就労促進に係る助成を継続し少しでも社会に出る機会を増やし社会参加への支援を行っていくとともに、全ての町民が安心して暮らし続けることができるよう地域生活サポート事業を拡げ、既存のサービスでは対応できない困り事を町民同士が支え合う仕組みを構築していきます。
子ども・子育て支援は私がこれまで最も力を入れてきたところですが、現在は国をあげて異次元といわれる対策が講じられようとしています。保健福祉課、教育委員会、学校、認定こども園等と連携を密にし、地域全体での子育て支援に取り組んでいきます。「子ども・若者ケア会議」の充実を図り、関係機関と連携しながら地域で暮らす子どもや母親、若者など各年代が抱える問題や課題に寄り添っていきます。

▽いくつになっても健康でいつでも元気にいられるまちづくり
健康づくりでは、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、町民の生活スタイルや暮らしへの思いに寄り添い、生活習慣病の予防、栄養・食生活、運動、歯・口腔の健康・こころの健康などを推進します。あわせて、健康なかとんべつ21の策定を進めていきます。
乳幼児期から高齢者まで、生涯を通じて切れ目なく心身共に健康でいることができるよう予防に力を入れ、ひとりひとりの課題解決のために保健師・栄養士等による訪問、相談を中心に、健康づくり講座など町民が健康を学ぶ機会の確保に取り組み、町民の健康づくりを応援していきます。「なかとんネウボラ」(子育て世代包括支援センター)事業では、助産師を中心に妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に応じ、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援の充実に努めていきます。拠点となる「ネウボラルーム」と親子が自由に利用できる「のびのびルーム」を一体的に運用し、のびのび支援員の配置やファミサポ事業との連携、ホットラインや24時間体制の相談、オンラインでの交流などを進め新たな支援の形を構築していきます。
また、不妊及び不育症治療費及び交通費の一部助成制度、高校卒業までを対象とした子ども医療費の無償化、妊産婦健康診査や交通費の助成、コウノトリサポート119、新生児聴覚検査、産後ケア事業、子どもの生活習慣病予防対策など継続して取り組み、新たな命の育みと子どもの健やかな成長を応援していきます。
国民健康保険では都道府県を単位とする新たな制度の円滑な運営に努め、安定的で持続可能な国民健康保険の事業運営を進めていきます。保健事業では特定健診の受診率向上を図って適切な予防行動や受診などにつなげ、生活習慣病の重症化が原因として起こる心筋梗塞や脳梗塞などの重大な疾患を未然に防げるよう努めていきます。
後期高齢者医療保険でも、「健康なかとん100(イチマルマル)-めざせ!健やか100歳-」をスローガンにフレイル対策等高齢者の特性を踏まえた保健事業を国保保健事業、介護予防事業と一体的に推進します。
感染症法上の分類が変更となった新型コロナウイルス感染症等の対策では、感染拡大防止に向け、ワクチンを希望する全ての町民が接種できる体制を継続し感染予防対策や必要な情報の提供を図っていきます。

▽安全で快適な生活ができるまちづくり
町民が安全で快適な暮らしができるよう町道整備をはじめ老朽化が進んでいる橋梁、町営住宅等の修繕や改築、除雪車の更新、上下水道施設の整備など引き続き社会資本整備を計画的に推進していきます。
これまで防災体制の強化に努めてきていますが、まだまだ十分とは言えない状況です。専門家による評価や助言を求めるなど、より高いレベルに引き上げていけるよう防災力強化を進めていきます。ここ数年実施ができなかった町民参加の防災訓練を再開するとともに、災害用資機材及び備蓄品の整備、自主防災組織の組織化を推進していきます。個別避難計画を含む災害時要支援者台帳の作成を進め、職員の災害対応力向上を目指した研修も実施していきます。また、将来的な防災拠点の整備に向けて準備を進め、町全体が安心して暮らせる災害に強い町づくりを推進していきます。
消防、救急救命体制の強化では、本町における年間救急出動や傷病程度が重傷以上の救急搬送の割合が高いことから、より的確な判断と質の高い救命処置の提供が求められています。救急訓練の強化、病院実習、資格研修、事後検証を継続し、全救急隊員の能力向上を図ってまいります。一般家庭の防火訪問、住宅用火災警報器の点検、住宅用消火器の設置促進など、総合的な住宅防火対策を推進し、火災の未然防止と焼死事故防止に努めていきます。積雪地に適した多雪型の消火栓への更新を継続し、各種の普及活動、救急講習会、防火講習、各種自然災害時の対応として各機関や自治会を対象とした防災講習などに取り組んでいきます。また、職員の育成に努め、火災防御訓練・救助訓練を重ねると同時に、当町特有の寒暖差の大きい気候に影響されない身体づくり訓練を行っていきます。また、冬山雪崩救助の専門講習、河川水難救助の専門講習の受講など、それぞれの事案に特化した専門的な救助知識と技術を習得し訓練を重ねていきます。
地域公共交通では、利用者の有無に関わらず定時運行している現在の路線バスを今年10月から大きく見直しすることになります。利用目的を踏まえ、他の交通機関と接続する便については予約に応じて運行するデマンドバス、北海道立浜頓別高等学校へ通学する生徒が利用する便については一般混乗も含めた高校通学便として運行することとしており、具体的な運用についての検討や関係機関との調整を進めていきます。あわせて、通院などのサポート交通についても検討を進めていきます。
老朽化し町民からもご意見が寄せられている火葬場については、早期に施設の在り方について検討していく必要があると考えています。また、合葬墓については、アンケート調査などで多様な意見が寄せられ課題も多いことから、今後も関係機関と協議を重ねていきたいと考えています。